【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息までには至らないものの、社会経済活動の制限が緩和され、景況感の改善が見られました。海外においても、各国で国境封鎖の解除や行動規制の緩和が進展するなど、経済活動が正常化に向かいました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う世界的な物価上昇や金融市場の引き締めに加え、ウクライナ情勢が長期化するなど地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画「Vプラン23」の最終年度をスタートしました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「DX推進による企業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高543億4百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は18億17百万円(前年同期は7億24百万円の営業損失)、経常利益は18億円(前年同期は2億98百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億70百万円(前年同期は3億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第1四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が367億18百万円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益が13億11百万円(前年同期は11億87百万円のセグメント損失)となりました。
2021年から継続した製品供給の遅延解消に努め、温水空調・厨房分野ともに、販売が堅調に推移しました。
また、原材料価格やエネルギーコストの高騰が継続する中、「Vプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販と前期に実施したメーカー希望小売価格の改定により、収益を拡大しました。
温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「GT-C62シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」に加え、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させました。さらに、非住宅分野においても、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進する「集合用排気システム」を全国展開するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みと市場の拡大に努めました。
厨房分野では、需要が減少する中、お客さまの体験価値向上を目指した新たなマーケティング展開により、ビルトインコンロとレンジフードの販売台数を大きく伸ばしました。以上により、国内事業全体で増収増益となりました。
② 海外事業
当第1四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が175億86百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益が5億6百万円(同9.4%増)となりました。
中国エリアにおいては、家庭用給湯器の需要が回復傾向にある中、高付加価値商品の拡販に努めました。また、「Vプラン23」の重点施策である3~4級都市への拡大を着実に進めました。北米エリアにおいては、需要低迷と大手管材卸の在庫調整が継続する中、タンクレス給湯器のシェアを回復しました。また、北米3社での協業により業務用給湯器・暖房商品の販売が堅調に推移しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器の販売を拡大した他、ホームセンターでのタンク式給湯器の販売も順調に推移しました。以上により、海外事業全体で増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,151億40百万円(前連結会計年度末比18億33百万円減)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,291億80百万円(同30億2百万円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により859億60百万円(同11億68百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により936億円(同37億17百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,215億40百万円(同18億83百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は54.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。