【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、感染防止対策と社会経済活動との両立による回復を目指して来ました。また、海外においても、上海で2ヶ月にわたるロックダウンが解除された後、徐々に経済活動が再開するなど、サプライチェーン回復の兆しが見えました。一方、世界的なエネルギー価格や素材価格の高騰に加え、大幅な円安、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻継続など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年始動した中期経営計画「Vプラン23」2年目の後半を迎えました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,501億82百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益28億65百万円(同30.4%減)、経常利益39億53百万円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億42百万円(同64.1%減)となり、増収減益ながら、当第3四半期以降は前年同期を大きく上回る利益で上期における減益幅を縮小しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第3四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が987億61百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益が9億42百万円(同60.7%減)となりました。
前第3四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を継続し、当第3四半期においても、前年を大幅に上回る生産高で受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。
また、素材価格が高騰する中、「Vプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販により、収益を確保しました。
温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「GT-C62シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。中でも、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を伸ばし続けています。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化し、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させた他、非住宅分野においても、CO2の削減に貢献する業務用高効率ガス給湯器の拡販に注力しました。
厨房分野では、トータル販売台数の確保には苦戦したものの、8月に発売したプログレシリーズを中心に中高級グレードのビルトインコンロ拡販に注力しました。
部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により、上期における減益幅を縮小しましたが、第3四半期累計では、国内事業全体で増収減益となりました。
② 海外事業
当第3四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が514億20百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益が19億22百万円(同11.7%増)となりました。
中国エリアにおいては、上海のロックダウン解除後、生産を正常化し、家庭用給湯器の受注残を解消したほか、輸出向けの給湯器も増産し、売上を拡大しました。また、「Vプラン23」の重点施策である3~4級都市への拡大も着実に進めました。北米エリアにおいては、部品調達難の回復とグループ内製化による生産設備の増強で、家庭用タンクレス給湯器の増産体制が整い、受注残を解消しました。豪州エリアでは、中国からのタンクレス給湯器の輸入が再開したことで販売を大きく伸ばし、収益確保に貢献しました。以上に加え、円安の影響も受け、海外事業全体で増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,147億28百万円(前連結会計年度末比202億円増)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により1,274億16百万円(同154億5百万円増)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により873億11百万円(同47億95百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により944億56百万円(同161億22百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,202億71百万円(同40億78百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は53.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億10百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。