【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しております。海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた各国の急激な金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。このような状況下、当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)の当社グループの売上高は312億97百万円(前年同期比23.9%の増収)、営業利益は43億71百万円(前年同期比15.2%の増益)、経常利益は54億80百万円(前年同期比33.1%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億7百万円(前年同期比26.0%の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、売上高及び、全ての利益段階で過去最高を記録する等、世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引し、高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業(無機化成品)ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込み等の影響を受けたものの、販売は概ね前年並みで推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、為替レートの円安や資源価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。(有機化成品)殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、プール市場の活況が続いており、高稼働で生産を続けております。また高騰する資源価格や物流コストの価格転嫁に努めたことで、売上、利益ともに前年を上回りました。(ファインケミカル)プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上海ロックダウンや半導体市場の調整等を受けて伸び悩みました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)や樹脂改質剤(グリコールウリル誘導体等)、半導体プロセス材料を中心とする機能材料は、樹脂改質剤の需要が好調で前年を大きく上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は223億30百万円(前年同期比36.1%の増収)、セグメント利益は45億21百万円(前年同期比25.1%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
②建材事業新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しましたが、当期4月に実施した価格改定が浸透し、売上高は前年を上回りました。一方、原材料費の急激な上昇は価格改定で吸収しきれず、利益面では前年を下回りました。
この結果、建材事業の売上高は84億32百万円(前年同期比2.8%の増収)、セグメント利益は7億58百万円(前年同期比28.3%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比6億61百万円増加し、1,144億67百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具22億82百万円、有価証券8億円、主な減少は、投資有価証券15億85百万円、建設仮勘定12億98百万円であります。負債は、前連結会計年度末比4億43百万円減少し、324億53百万円となりました。主な増加は、設備関係電子記録債務12億83百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金12億60百万円であります。純資産は、前連結会計年度末比11億5百万円増加し、820億13百万円となりました。主な増加は、利益剰余金17億22百万円、主な減少はその他有価証券評価差額金8億76百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から70.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、33億86百万円(前年同期比11億10百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益51億49百万円、減価償却費12億88百万円、売上債権の減少額11億70百万円、一方で主な支出項目は、法人税等の支払額18億81百万円、仕入債務の減少14億81百万円であります。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、14億88百万円(前年同期比8億62百万円の増加)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12億24百万円であります。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、19億37百万円(前年同期比8百万円の増加)となりました。主として、自己株式の取得による支出額13億28百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物は、363億73百万円(前連結会計年度末比6億17百万円の増加)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は7億54百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。