【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態当第2四半期連結会計期間末の資産は、電子記録債権が1億27百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して27百万円(0.2%)増加し、117億88百万円となりました。 負債は、電子記録債務が1億89百万円、流動負債のその他が1億57百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が3億2百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して75百万円(1.1%)増加し、71億1百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が17百万円、非支配株主持分が27百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して48百万円(1.0%)減少し、46億86百万円となりました。
②経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。また、過去に例のない値上げが続いている鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の大幅な高騰による収益への影響も顕著となってきております。このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大・販売価格の是正に努め、売上高は、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となりましたものの、運送事業は減収となりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億82百万円(前年同期比7億19百万円の増収)となり、営業損失は58百万円(同46百万円の赤字縮小)、経常損失は23百万円(同45百万円の赤字縮小)となりました。別途、投資有価証券売却益62百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30百万円(前年同期の赤字から黒字)となりました。なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、運送事業・生産・販売等に顕著な影響はみられません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業主力製品であるLPガス容器の売上及びLPガスプラント工事関連の受注が増加し、またLPガスバルク貯槽の更新需要による販売も堅調であったこと等により、事業全体の売上高は40億41百万円となり、前年同期を6億88百万円(20.5%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により、前年同期を41百万円上回る1億21百万円となりました。
鉄構機器事業鉄構製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は2億26百万円となり、前年同期を15百万円(7.5%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、利益率の低下等により、前年同期を8百万円下回る6百万円となりました。
施設機器事業畜産関連部材の販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は9億24百万円となり、前年同期を37百万円(4.2%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により、前年同期を28百万円上回る89百万円となりました。
運送事業貨物取扱量は増加しましたが、関連工事に係る受注が減少したことにより、事業全体の売上高は10億90百万円となり、前年同期を21百万円(2.0%)下回りました。また、セグメント損失(営業損失)は、売上高の減少に加えコストの上昇等により、前年同期16百万円の赤字から57百万円の赤字に拡大となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百万円(24.7%)減少し、2億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、1億58百万円であります(前年同期は得られた資金が1億57百万円)。これは、主に売上債権の回収はありましたものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億59百万円であります(前年同期は使用した資金が40百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、2億34百万円であります(前年同期は使用した資金が45百万円)。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(3) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。