【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の売上高は、栄養補助食品関連事業が増収となったものの、化粧品関連事業は国内の店舗販売が振るわなかったことや、海外が中国ロックダウンの影響などにより減収となり、全体では78,954百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業利益は、お客様基盤拡大のために広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、6,442百万円(前年同期比23.5%減)となりました。経常利益は7,277百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,358百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業売上高化粧品関連事業の売上高は、44,176百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
2022年3月期前第3四半期連結累計期間
2023年3月期当第3四半期連結累計期間
伸び率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
ファンケル化粧品
32,436
72.7
32,226
73.0
△0.6
アテニア化粧品
10,583
23.7
10,426
23.6
△1.5
boscia(ボウシャ)
794
1.8
594
1.3
△25.2
その他
797
1.8
929
2.1
16.6
合計
44,611
100.0
44,176
100.0
△1.0
2022年3月期前第3四半期連結累計期間
2023年3月期当第3四半期連結累計期間
伸び率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
通信販売
23,045
51.7
24,066
54.5
4.4
店舗販売
10,121
22.7
8,847
20.0
△12.6
卸販売他
6,391
14.3
7,313
16.6
14.4
海外
5,053
11.3
3,949
8.9
△21.8
合計
44,611
100.0
44,176
100.0
△1.0
ファンケル化粧品は、広告宣伝を強化したことにより、通信販売および卸販売他が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、店舗販売および海外が減収となり、32,226百万円(前年同期比0.6%減)となりました。アテニア化粧品は、国内は「スキンクリア クレンズ オイル」や、スペシャルケア製品が好調だったものの、海外が中国ロックダウンの影響などで減収となり、全体では10,426百万円(前年同期比1.5%減)となりました。boscia(ボウシャ)は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、594百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
営業損益損益面では、販売促進費の効率的な使用に努めたものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、営業利益は4,893百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
② 栄養補助食品関連事業売上高栄養補助食品関連事業の売上高は、30,060百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
2022年3月期前第3四半期連結累計期間
2023年3月期当第3四半期連結累計期間
伸び率(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
通信販売
13,064
44.6
13,714
45.6
5.0
店舗販売
5,001
17.1
4,376
14.6
△12.5
卸販売他
7,554
25.8
8,888
29.6
17.7
海外
3,653
12.5
3,080
10.2
△15.7
合計
29,273
100.0
30,060
100.0
2.7
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、店舗販売が減収となったものの、広告宣伝を強化したことにより通信販売および卸販売他が伸長し、増収となりました。海外は、中国向け越境ECにおいて、ロックダウンの影響や、現地の在庫調整により減収となりました。
営業損益損益面では、売上増により売上総利益が増加したものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、営業利益は2,718百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
③ その他関連事業売上高その他関連事業の売上高は、4,717百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
2022年3月期前第3四半期連結累計期間
2023年3月期当第3四半期連結累計期間
伸び率(%)
金額(百万円)
金額(百万円)
発芽米
1,526
1,503
△1.5
青汁
1,601
1,531
△4.4
その他
1,903
1,682
△11.6
合計
5,031
4,717
△6.2
営業損益損益面では、減収となったものの、発芽米の売上総利益率の改善などにより、営業利益は89百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて1,760百万円増加し、101,882百万円となりました。この要因は、流動資産の増加3,784百万円および固定資産の減少2,023百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,164百万円と現金及び預金の増加2,040百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少2,099百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、26,668百万円となりました。この要因は、流動負債の増加348百万円と、固定負債の増加272百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加などによる流動負債「その他」の増加806百万円および賞与引当金の減少593百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加110百万円と、リース債務の増加などによる固定負債「その他」の増加152百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,140百万円増加し、75,213百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加4,358百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,114百万円および自己株式処分等による自己株式の減少522百万円と資本剰余金の増加186百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント下落し、73.2%となりました。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は2,420百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。