【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体をはじめとする原材料不足が解消しつつあり、自動車産業を中心に緩やかな回復傾向となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受けて個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギーや原材料などの価格高騰による物価上昇、円安の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、生産活動の持ち直しを背景に、一部の産業においては荷動きに回復の兆しが見えつつも、全般的には低調となりました。
こうした状況のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における輸出入コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送は減少したものの、バルクコンテナ輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は増加したものの、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少し、海外現地法人における取扱量も減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.1％減の611億９千５百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業は自動車部品関連商材の取扱増加ならびに連結子会社の本格稼働が寄与したことにより好調に推移したものの、港湾運送業は低調に推移し、更には国際複合輸送業においては、海上運賃の正常化に伴い、極めて低調に推移したことにより、前年同期比3.5％減の621億８千３百万円となりました。連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比29.3％減の38億６千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比29.9％減の26億１千７百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、611億９千５百万円と前年同期に比べ26億４千３百万円（△4.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は29億２千万円と前年同期に比べ９億９千９百万円（△25.5％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.4％増の58万６千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては前年同期比0.4％増の428万４千トンとなり、保管貨物回転率は60.9％（前年同期61.7％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.8％増の232億１千万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比4.7％増の10万６千本（20フィート換算）となりました。また完成自動車の取扱量も輸出・国内ともに増加したものの、石炭および原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.2％減の107億２千６百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比2.5％減の313万５千トンと減少したものの、鉄道輸送の取扱量は前年同期比4.6％増の７万３千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比1.3％増の10万５千トンと増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.4％増の90億８千９百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業＞
当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比4.0％増の86万トンと増加、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比27.2％減の616トンと減少しました。また、海外現地法人における取扱量は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比15.9％減の173億２千４百万円の計上となりました。
＜その他＞
当部門におきましては、附帯作業の取扱量が前年同期と比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比31.1％減の８億４千３百万円の計上となりました。
②その他の事業
自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業における完成工事件数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、９億８千８百万円と前年同期に比べ３億６千６百万円（59.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は４億５百万円と前年同期に比べ２億１千３百万円（110.8％）の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183億４千５百万円増加し、1,555億１千１百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加11億２百万円を主な要因として17億３千７百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として166億７百万円増加しました。
負債は、社債の発行および長期借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末に比べ133億５千４百万円増加し、707億７千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益26億１千７百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ49億９千万円増加し、847億３千２百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は11億３百万円増加し、四半期末残高は206億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は22億４千９百万円（前年同期比12億７千７百万円の収入減）となりました。これは主に、仕入債務の支出による減少15億３百万円、法人税等の支払額16億４千５百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益39億円、減価償却費24億３千３百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は159億７百万円（前年同期比146億７千８百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出159億７千１百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は141億８百万円（前年同期比157億７千万円の収入増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入80億円および社債の発行による収入79億５千６百万円による増加の結果であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。
会社名
事業所名（所在地）
セグメントの名称
設備の
内容
投資額(百万円)
資金調達
方法
完成年月
延床面積
提出会社
三重県朝日町
総合物流事業
倉庫設備
13,476
自己資金、借入金および
社債
2023年
６月
61,445.30㎡
提出会社
三重県亀山市
総合物流事業
倉庫設備
1,473
自己資金
2023年
６月
1,971.84㎡
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、当第２四半期連結累計期間において、社債（グリーン・ボンド）発行により80億円、シンジケート・ローン（グリーン・ローン）により30億円、相対取引の銀行借入れにより50億円を調達しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
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