【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、製造業における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、石炭・オイルコークス、輸出完成自動車および海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い、前年同期に比べ減少しました。海上輸送の取扱量は、円安による影響で輸出貨物が増加したものの、輸入貨物は減少しました。また、海外現地法人における取扱量は、堅調な世界経済を背景に大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.5％増の990億４千７百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、生産調整や為替等の影響により荷動きは弱含みで推移していることから、港湾運送業および陸上運送業は低調に推移した一方で、国際複合輸送業においては海外現地法人が好調を維持したことや、適正化に向かって下落しているものの依然として一定水準を維持した海上運賃や為替の影響を受けたことにより、前年同期比15.6％増の1,000億１千万円となりました。連結経常利益は、売上高を大きく伸ばすなか、更なる業務効率化や収支改善を図るとともに、持分法による投資利益ならびに為替差益が業績に大きく寄与したことにより、前年同期比26.1％増の81億６千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24.5％増の56億１千８百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、990億４千７百万円と前年同期に比べ132億７千９百万円（15.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は62億９千万円と前年同期に比べ10億６千９百万円（20.5％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中貨物入出庫トン数は前年同期比5.0％減の636万３千トンとなり、保管貨物回転率は60.0％（前年同期71.6％）となりましたが、期中平均保管残高は前年同期比13.5％増の58万１千トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.5％増の329億３千９百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港において、国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、輸出完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量が減少し、海上コンテナの取扱量は前年同期比1.3％減の15万本（20フィート換算）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.9％減の171億１千６百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比5.3％減の486万９千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比4.2％減の11万２千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比3.7％減の16万１千トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.5％減の137億７千３百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比3.8％減の128万５千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比58.8％減の１千186トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少したものの、海外現地法人が好調を維持したことや、海上運賃および為替の影響を受けました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比59.5％増の352億１千８百万円の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数、建設業における完成工事件数、およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、９億６千２百万円と前年同期に比べ２億２千万円（29.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２億８千６百万円と前年同期に比べ１億８千６百万円（186.4％）の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億５千６百万円増加し、1,354億４千２百万円となりました。流動資産は売上債権の増加26億４千３百万円を主な要因として46億３千万円増加し、固定資産は投資有価証券の増加10億１千８百万円を主な要因として９億２千５百万円増加しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円減少し、559億５千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益56億１千８百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ67億５百万円増加し、794億８千４百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行と当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
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