【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの高止まり、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。我が国経済も、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおいてはゼロコロナ政策に伴う中国経済の低迷や、ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎました。その影響により主力である計測・制御分野の売上高が減少しました。通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注残の消化が進み、売上高が増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,012百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益145百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益146百万円（前年同四半期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］電子部品の入荷状況が一部で改善したことにより、電力関連を中心に堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比４百万円（6.8％）増の74百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の6.9％から7.3％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］電子部品の入荷状況が一部で改善したことにより、欧州を中心に医療機器への設備投資が堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比37百万円（47.1％）増の118百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の8.0％から11.7％となりました。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］自動車向けパワー半導体は堅調に推移しましたが、GAFAMの業績低迷によりデータセンターやスマホ向け設備投資が縮小され、メモリ向け半導体を中心に設備投資の凍結や延期がありました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比61百万円（8.9％）減の634百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の69.4％から62.7％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］顧客の電子部品の入荷状況が一部で改善したことにより、納入制限が解除された製品がありました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比37百万円（30.9％）増の159百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の12.1％から15.7％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比９百万円（25.5％）減の26百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の3.5％から2.6％となりました。
（２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、5,619百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円増加し、4,329百万円となりました。増加要因としては、電子記録債権52百万円、商品及び製品42百万円、仕掛品34百万円、原材料及び貯蔵品32百万円の増加であります。減少要因としては、受取手形及び売掛金118百万円、現金及び預金27百万円の減少であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、1,289百万円となりました。増加要因としては、繰延税金資産８百万円、ソフトウエア２百万円の増加であります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、977百万円となりました。減少要因としては、未払法人税等68百万円、賞与引当金36百万円、支払手形及び買掛金27百万円の減少であります。増加要因としてはその他（未払費用）75百万円の増加であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、4,253百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円であります。減少要因としては、配当金40百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、75.7％になりました。
（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。