【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等による資源価格や原油価格の高騰、中国におけるロックダウン、さらには米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動等、世界経済の先行きは不透明な状況になっております。我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、景気は緩やかな回復基調を示しておりましたが、その後の大規模な感染爆発となる第７波の影響や、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動により、景気の減速懸念が強まっております。このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。また、部品入手難による影響は顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,052百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益300百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益289百万円（前年同四半期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送当分野は、通信・放送・電力関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。通信・電力関連は堅調に推移しましたが、放送関連の一部顧客での半導体の入手難により、前期から当期に納入が後ろ倒しとなった製品がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比18百万円（16.4％）増の130百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.8％から6.3％となりました。
電子応用当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による中国のロックダウンにより、第１四半期は医療機器関連の設備投資が一部停止した影響がありましたが、第２四半期に復調したため、大きな影響になりませんでした。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比０百万円（0.2％）増の193百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.0％から9.4％となりました。
計測・制御当分野は、半導体製造装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。世界の半導体市場は、データセンター向け製品や5G関連が下降傾向となり、NAND型フラッシュメモリやDRAMの供給過多の影響により、一部顧客でメモリ向け半導体製造装置への設備投資が延期となりました。一方、ロジック向け半導体製造装置への設備投資は、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリ（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を構築するため、継続して増加しました。当社グループもその影響により、売上高が増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比177百万円（14.2％）増の1,432百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の65.0％から69.8％となりました。
交通関連当分野は、鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比82百万円（27.5％）減の217百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の15.6％から10.6％となりました。
防衛・その他当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比７百万円（11.2％）増の77百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の3.6％から3.8％となりました。
（２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、5,311百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末と比べて145百万円増加し、4,052百万円となりました。増加要因としては、原材料及び貯蔵品207百万円、受取手形及び売掛金39百万円、電子記録債権13百万円の増加であります。減少要因としましては、現金及び預金100百万円の減少であります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて18百万円減少し、1,258百万円となりました。減少要因としては、繰延税金資産７百万円、保険積立金６百万円の減少であります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、955百万円となりました。減少要因としては未払法人税等44百万円、短期借入金28百万円の減少であります。増加要因としては、支払手形及び買掛金20百万円の増加であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、383百万円となりました。増加要因としてはその他（長期未払費用）６百万円、役員退職慰労引当金４百万円の増加であります。減少要因としては退職給付に係る負債２百万円の減少であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、3,973百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円であります。減少要因としては、配当金33百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、74.8％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ100百万円減少し、1,548百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、58百万円となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加202百万円、法人税等の支払額138百万円、売上債権の増加40百万円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益289百万円、仕入債務の増加16百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、61百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い33百万円、短期借入金の純減少18百万円、長期借入金の返済10百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。