【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んできたほか、インバウンド需要やサービス消費の回復等により、緩やかに回復してまいりました。一方、円安の進行や不安定な海外情勢等を背景として資源・エネルギー価格の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。業績につきましては、医薬事業における薬価改定の影響に加え、介護事業において2023年8月開設の新規事業所「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の先行コストが生じましたが、2023年4月に開設した認可保育園3園の園児数の増加及び、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数の回復が寄与したほか、前連結会計年度末に介護事業及び保育事業における不採算事業所の閉鎖による効率化を図ったことで増収・増益で推移いたしました。この結果、売上高10,993百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益24百万円(前年同期比236.5%増)、経常利益20百万円(前年同期実績:経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同期実績:親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①医薬事業当第2四半期連結累計期間における処方箋枚数につきましては、既存店舗も回復傾向にあり、前連結会計年度に出店した新規出店効果も併せて前年同期比102.2%となりました。一方、処方箋単価につきましては、2023年4月に実施された薬価改定の影響があったものの、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、後発医薬品調剤体制加算強化、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実強化等、調剤技術料の加算獲得に努めたことで、上昇いたしました。この結果、売上高4,547百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益243百万円(前年同期比1.3%増)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗(前連結会計年度末比±0店舗)となりました。
②介護事業当第2四半期連結累計期間において、5事業所(訪問介護事業所2事業所、居宅介護支援事業所1事業所、訪問看護事業所1事業所、サービス付き高齢者向け住宅1事業所)の開設を実施いたしました。また、不採算事業所5事業所(通所介護事業所4事業所、定期巡回事業所1事業所)の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、不採算事業所の閉鎖を実施したことで、通所介護事業所等の利用者を中心に利用者数が減少したことで減収となりました。また、2023年8月に千葉県流山市に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」のサービス付き高齢者向け住宅1事業所及び併設事業所3事業所(居宅介護支援事業所1事業所、訪問介護事業所1事業所、訪問看護事業所1事業所)の開設に伴う先行コストが生じたことにより、利益面も低調で推移しました。この結果、売上高1,605百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失85百万円(前年同期実績:セグメント損失61百万円)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、67事業所(前連結会計年度末比±0事業所)となりました。
③保育事業当第2四半期連結累計期間において、認可保育園3園及び、学童クラブ1ヵ所を開設いたしました。業績につきましては、2022年4月及び、2023年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与いたしました。また、2023年3月末に不採算であった東京都認証保育園等の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。この結果、売上高4,410百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益244百万円(前年同期比19.7%増)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における運営事業所数は、78事業所(前連結会計年度末比+4事業所)となりました。
④その他(食品事業)学校給食部門において、物価上昇の影響があったものの、堅調に推移いたしました。一方、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症移行等の影響による宅配食ニーズの落込みにより減少いたしました。この結果、売上高430百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益5百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
(資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が359百万円減少したことによるものであります。固定資産は、8,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が199百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、13,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少いたしました。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、6,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が131百万円増加したものの、短期借入金が450百万円、買掛金が116百万円減少したため、全体として減少しております。固定負債は、3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が129百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少いたしました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が、配当金の支払いにより42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上したことにより減少したものであります。この結果、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末は23.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、1,227百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は810百万円(前年同期は676百万円の収入)となりました。主な増加要因は、設備等補助金の入金額343百万円、減価償却費285百万円、未払費用の増加額131百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額116百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は144百万円(前年同期は103百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出101百万円、資産除去債務の履行による支出78百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は620百万円(前年同期は445百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少額450百万円、長期借入金の返済による支出301百万円、配当金の支払額42百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。