【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行等により、社会経済活動の正常化への動きがみられ、国内の消費活動は回復基調となりましたが、円安進行や長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・エネルギー価格の上昇等、先行きが不透明な状況が依然として続いております。このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。業績につきましては、2023年4月に開設した認可保育園3園の業績が寄与いたしましたが、前連結会計年度末に介護事業及び保育事業における不採算事業所の閉鎖を実施したことにより、売上高は概ね横ばいで推移いたしました。一方、損益面につきましては、医薬事業の薬価改定の影響に加え、介護事業における2023年8月開設の新規事業所「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の先行コストが生じたこと等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高5,475百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失26百万円(前年同期実績:営業損失13百万円)、経常損失27百万円(前年同期実績:経常損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円(前年同期実績:親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①医薬事業当第1四半期連結会計期間における処方箋枚数につきましては、既存店舗も回復傾向あり、前連結会計年度に出店した新規出店効果も併せて前年同期比104.1%となりました。一方、処方箋単価につきましては、2023年4月に実施された薬価改定の影響により低下いたしましたが、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実を強化し、調剤技術料の加算獲得に努めたことで、薬価改定の影響を最小限に留めることができました。この結果、売上高2,236百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益102百万円(前年同期比9.5%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗(前連結会計年度末比±0店舗)となりました。
②介護事業当第1四半期連結会計期間において、1事業所(訪問介護事業所)の開設を実施いたしました。また、不採算事業所5事業所(通所介護事業所4事業所、定期巡回事業所1事業所)の閉鎖準備を進めるため、5月末で休止しております。業績につきましては、不採算事業所の閉鎖・休止を実施したことで、通所介護事業所等の利用者を中心に利用者数が減少したことで減収となりました。また、2023年8月に千葉県流山市に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」のサービス付き高齢者向け住宅1事業所及び併設事業所3事業所(居宅介護支援事業所1事業所、訪問介護事業所1事業所、訪問看護事業所1事業所)の開設に伴う先行コストが生じたことにより、利益面も低調で推移しました。この結果、売上高798百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失47百万円(前年同期実績:セグメント損失19百万円)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所(前連結会計年度末比+1事業所)となりました。
③保育事業当第1四半期連結会計期間において、認可保育園3園及び、学童クラブ1ヵ所を開設いたしました。業績につきましては、2023年3月末に不採算であった東京都認証保育園等を閉園したことによる園児数の減少要因があるものの、2022年4月及び、2023年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与いたしました。この結果、売上高2,193百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益105百万円(前年同期比7.5%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末における運営事業所数は、78事業所(前連結会計年度末比+4事業所)となりました。
④その他(食品事業)学校給食部門において、物価の上昇を売価に反映することができました。一方、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行等の影響による宅配食ニーズの落込みにより減少いたしました。この結果、売上高247百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益8百万円(前年同期比50.2%減)となりました。
(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、4,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が409百万円増加したものの、売掛金が465百万円、未収入金が347百万円減少したため、全体として減少しております。固定資産は、8,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が97百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、13,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、6,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が459百万円、契約負債が142百万円増加したものの、短期借入金が450百万円、賞与引当金が178百万円減少したため、全体として減少しております。固定負債は、3,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が145百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が、配当金の支払いにより42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円を計上したことにより減少したものであります。この結果、自己資本比率は23.8%(前連結会計年度末は23.6%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。