【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、2022年3月期第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、各種感染症対策の徹底や、行動制限の緩和等を受け、社会経済活動の一部に回復傾向がみられました。一方、国際情勢の変化による物価上昇や金利動向による家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、お客様・社員の安全確保のため感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。売上高につきましては、2021年10月に子会社化したライフサポート株式会社の保育・介護事業の業績が寄与したことで増収となりました。一方、損益面につきましては、医薬事業の調剤報酬改定・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、介護事業の通所介護事業所の利用者を中心に利用者数が減少したことで、厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高16,533百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益38百万円(前年同期比74.6%減)、経常利益11百万円(前年同期比92.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円(前年同期実績:親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①医薬事業当第3四半期連結累計期間において、1店舗出店いたしました。業績につきましては、処方箋枚数は、新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、既存店舗においても回復傾向にあり、前年同期比108.7%となりました。一方、処方箋単価は、後発医薬品調剤体制加算の強化、「在宅医療業務」及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等、引き続き、技術料の加算獲得に努めてまいりましたが、2022年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。また、新規薬局に関して、処方元である新設の大型病院で患者様の受入れ態勢の整備の遅れによる影響に加え、開設のための先行コストが生じたことで、売上・利益面ともに伸び悩みました。この結果、売上高6,707百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益380百万円(前年同期比3.3%減)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗(前連結会計年度末比+1店舗)となりました。
②介護事業当第3四半期連結累計期間において、1事業所(訪問介護事業所)の開設、1事業所(訪問介護事業所)の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の介護事業所及び、前連結会計年度に新規開設した事業所の業績が寄与したことで増収となりました。一方、前連結会計年度に開設した事業所を中心に、看護師等の人員確保のための採用コストが生じました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等で、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、通所介護事業所の休業及び、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が低下したことにより、売上・利益面ともに低調に推移いたしました。この結果、売上高2,605百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失108百万円(前年同期実績:セグメント利益39百万円)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所(前連結会計年度末比±0事業所)となりました。
③保育事業当第3四半期連結累計期間において、認可保育園3園、学童クラブ1ヵ所を開設したほか、指定管理者として公立保育園1園の運営を開始いたしました。また、認証保育園1園は、2023年4月に認可保育園への移行に向けた大規模修繕を行うため休園しております。業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の認可保育園等の園児数が寄与したことに加え、2021年4月及び、2022年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与いたしました。この結果、売上高6,532百万円(前年同期比52.4%増)、セグメント利益318百万円(前年同期比8.7%増)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における運営事業所数は、83事業所(前連結会計年度末比+4事業所)となりました。
④その他(食品事業)学校給食部門において、給食回数が堅調に推移したほか、取引先の拡充に努めてまいりました。また、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績も堅調に推移しております。この結果、売上高687百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益28百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、4,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が230百万円、売掛金が111百万円、商品が74百万円増加したものの、未収入金が503百万円減少したため、全体として減少しております。固定資産は、9,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が120百万円、無形固定資産が63百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、13,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、6,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が131百万円減少したものの、短期借入金が205百万円、未払金が149百万円、預り金が117百万円、契約負債が73百万円増加したため、全体として増加しております。固定負債は、4,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が373百万円、退職給付に係る負債が176百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより74百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により58百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は22.5%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。