【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、2021年10月1日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されましたが、単独株式移転に伴う連結の範囲の実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ミアヘルサ株式会社の2022年3月期第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)と比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動や日常生活における行動制限が緩和されたことで、一部に回復傾向がみられたものの、世界的な金融引締め等を背景とした円安の進行や、国際情勢の変化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、お客様・社員の安全確保のため感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。この結果、売上高10,931百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益7百万円(前年同期比93.3%減)、経常損失11百万円(前年同期実績:経常利益128百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(前年同期実績:親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①医薬事業当第2四半期連結累計期間において、1店舗出店いたしました。業績につきましては、処方箋枚数は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、新規出店効果に加え、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり前年同期比108.7%となりました。一方、処方箋単価は、技術料の加算獲得に向けて、引き続き、後発医薬品調剤体制加算の強化、「在宅医療業務」及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実に取り組んでまいりましたが、2022年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。また、新規薬局に関して、処方元である新設の大型病院で患者様の受入れ態勢の整備の遅れによる影響に加え、開設のための先行コストが生じたことで、売上・利益面ともに伸び悩みました。この結果、売上高4,412百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益239百万円(前年同期比8.3%減)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗(前連結会計年度末比+1店舗)となりました。
②介護事業当第2四半期連結累計期間において、1事業所(訪問介護事業所)の開設、1事業所(訪問介護事業所)の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の介護事業所、及び前連結会計年度に新規開設した事業所の業績が寄与したことで増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少いたしました。また、看護師等の人員確保のための採用コストが、前連結会計年度に開設した事業所を中心に生じたことで、利益面では厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高1,757百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント損失61百万円(前年同期実績:セグメント利益37百万円)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所(前連結会計年度末比±0事業所)となりました。
③保育事業当第2四半期連結累計期間において、認可保育園3園、学童クラブ1ヵ所を開設したほか、指定管理者として公立保育園1園の運営を開始いたしました。また、認証保育園1園は、2023年4月に認可保育園への移行に向けた大規模修繕を行うため休園しております。業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の認可保育園等の園児数が寄与したことに加え、2021年4月及び、2022年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与いたしました。この結果、売上高4,331百万円(前年同期比101.1%増)、セグメント利益204百万円(前年同期比3.6%増)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における運営事業所数は、83事業所(前連結会計年度末比+4事業所)となりました。
④その他(食品事業)学校給食部門において、給食回数が堅調に推移したほか、新規取引先の拡充に努めてまいりました。また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)につきましても、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移いたしました。この結果、売上高429百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益16百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が168百万円増加したものの、未収入金が504百万円減少したため、全体として減少しております。固定資産は、8,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が195百万円、投資その他の資産が103百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、13,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円減少いたしました。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、6,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が180百万円減少したことによるものです。固定負債は、4,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が304百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少いたしました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が、配当金の支払いにより42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により44百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.9%(前連結会計年度末は22.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して127百万円増加し、1,213百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は676百万円(前年同期は718百万円の収入)となりました。主な増加要因は、設備等補助金の入金額461百万円、減価償却費277百万円、売上債権の減少額135百万円であり、主な減少要因は、未収入金の増加額207百万円、仕入債務の減少額181百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は103百万円(前年同期は420百万円の支出)となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入72百万円であり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出87百万円、資産除去債務の履行による支出54百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は445百万円(前年同期は260百万円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出333百万円、配当金の支払額42百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。