【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、2,022億円(26.5%)増加の9,640億円となり
ました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、367億円(285.4%)増加の
495億円、税引前利益は、353億円(178.9%)増加の550億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、269億円
増加の289億円となりました。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ725億円増加の1兆799億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ328億円増加し、6,033億円
となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ
396億円増加し、4,765億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるもの
です。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ1,369億円(42.1%)増加の
4,624億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など
により、前年同期に比べ213億円増加の132億円(前年同期は営業損失80億円)となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ377億円(19.2%)増加の
2,344億円となりました。営業利益につきましては、新車種立ち上げ等による増産効果はあるものの、生産準備に
伴う諸経費の増加などにより、前年同期に比べ6億円(△33.6%)減少の13億円となりました。
③中国
当地域におきましては、急速なBEV化の進展による減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ41億円
(△3.2%)減少の1,228億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあるものの、車種構成の変化
などにより、前年同期に比べ6億円(6.3%)増加の112億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、売上
収益は、前年同期に比べ186億円(16.1%)増加の1,346億円となりました。営業利益につきましては、拡販による
増産効果や合理化などにより、前年同期に比べ36億円(25.9%)増加の177億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ180億円(39.0%)増加の
644億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や車種構成の変化及び前期のロシア事業終了に伴う
費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ118億円増加の60億円(前年同期は営業損失58億円)と
なりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億円(1.9%)増加の2,528億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は809億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額152億円、営業債権の増加145億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益550億円、減価償却費及び償却費254億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は325億円となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出239億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は482億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入748億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出721億円、リース負債の返済による支出145億円、長期借入金の返済による支出140億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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