【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、1,251億円(35.7%)増加の4,754億円と
なりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、187億円(551.0%)増加
の221億円、税引前利益は、178億円(236.1%)増加の253億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
138億円増加の125億円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失13億円)となりました。
当第1四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに営業債権の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ546億円増加の1兆620億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ
365億円増加し、6,070億円となりました。主な要因は、営業債務の増加によるものです。資本は、前連結会計
年度末に比べ181億円増加し、4,550億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上
によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ785億円(52.1%)増加の
2,290億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など
により、前年同期に比べ97億円増加の34億円(前年同期は営業損失62億円)となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ253億円(28.3%)増加の
1,149億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など
により、前年同期に比べ24億円増加の19億円(前年同期は営業損失5億円)となりました。
③中国
当地域におきましては、前期の新車投入による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ33億円
(5.6%)増加の628億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、車種構成の変化な
どにより、前年同期に比べ9億円(20.8%)増加の56億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、
売上収益は、前年同期に比べ98億円(18.7%)増加の624億円となりました。営業利益につきましては、拡販に
よる増産効果や合理化などにより、前年同期に比べ13億円(22.4%)増加の74億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ118億円(54.9%)増加の
335億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や車種構成の変化及び前期のロシア事業終了に伴う
費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ42億円増加の36億円(前年同期は営業損失6億円)となりま
した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143億円(5.8%)増加の2,625億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は535億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額80億円による資金の減少があった一方で、税引前四半期利益253億円、減価償却費及び償却費124億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は115億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入17億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出104億
円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は330億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入491億円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出483億円、長期借入金の返済による支出137億円、リース負債の返済による支出97億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、日本、欧州・アフリカセグメントの生産及び販売実績が前第1四半期連結
累計期間に比べて著しく増加しました。これは、車両生産台数の回復に伴う増産などによるものです。
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