【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、部品供給問題などに起因する生産制約の影響を引き続き受けておりますが、第2四半期以降は車両生産が
回復基調にあり、1,342億円(13.0%)増加の1兆1,691億円となりました。利益につきましては、グローバルでの
需要回復による増産効果はありましたが、主に日本での部品供給問題などによる車種構成の変化やロシア事業終了
に伴う費用計上などにより、営業利益は、前年同期に比べ138億円(△32.6%)減少の286億円、税引前利益は、
前年同期に比べ117億円(△26.2%)減少の331億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年
同期に比べ157億円(△64.2%)減少の87億円となりました。
また、当第3四半期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ130億円減少の9,517億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ109億円減少し、5,299億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ
20億円減少し、4,217億円となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、部品供給問題などの影響による生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ
127億円(△2.5%)減少の5,063億円となりました。営業損失につきましては、部品供給問題などの影響による減
産影響や車種構成の変化に加え、諸経費の増加などにより、82億円(前年同期は営業利益80億円)となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響により、売上収益は、前年同期に比べ534億円
(23.1%)増加の2,848億円となりました。営業損失につきましては、増産効果はありましたが、モデルチェンジ
や新車種立ち上げに伴う諸経費の増加により、4億円(前年同期は営業利益11億円)となりました。
③中国
当地域におきましては、昨年度下期の新車投入などによる生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益
は、前年同期に比べ376億円(24.8%)増加の1,897億円となりました。営業利益につきましては、新車投入効果や
為替の影響などにより、前年同期に比べ56億円(49.3%)増加の171億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ509億円
(37.8%)増加の1,857億円となり、営業利益につきましては、増産効果や為替の影響などにより、前年同期に比
べ32億円(16.6%)増加の226億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ129億円
(19.7%)増加の786億円となりました。営業損失につきましては、増産効果はありましたが、ロシア事業終了に
伴う費用計上などにより、25億円(前年同期は営業利益23億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億円(0.4%)増加の2,389億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は612億円となりました。これは主に
営業債務の減少244億円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費及び償却費351億円、税引前四半期利益331億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は253億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入142億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出322億
円、定期預金の預入による支出71億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は323億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入1,152億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,040億円、リース負債の返済による支出221億円、配当金の支払額125億円などによる資金の減少があったことによるもので
あります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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