【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、賃金の引き上げペースが加速、また水際対策の緩和や日米金利差拡大による円安進行も寄与してインバウンド需要が復調傾向を示したことによって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、幅広い分野で物価が上昇、さらには地政学リスクの高まりなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別では、木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因に、持家で減少傾向が続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流コストは高止まりが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の継続に向けては、引き続き、Web会議等のコミュニケーションツールを活用しつつ、自粛していた展示会を復活させて、新商品を中心に幅広く商品を紹介する機会を設けるなど、コロナ禍による制約が緩和される中、対面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。また、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画(第68期~第70期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムCSタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高2,439百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益74百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益83百万円(前年同期比6.6%増)、四半期純利益49百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産総額は12,997百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が243百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が65百万円、商品が87百万円、投資有価証券が191百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては2,979百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が80百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては10,018百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円の減少となりました。主な内容は、当第1四半期累計期間における四半期純利益で49百万円増加しましたが、配当金支払で69百万円減少したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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