【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や全国旅行支援の開始及び入国制限の緩和等のインバウンド対策に加えて、日銀の継続的な金融緩和政策を背景に景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、足元では新型コロナウイルス禍の余波による原材料不足や供給制約が継続し、また企業における様々なコストの上昇によって販売価格への転嫁の動きが加速、さらには物価高による個人消費の押し下げリスクが高まるなど、景況感の下押し要因が顕著に表れる状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機に世界の分断化が進む中、欧米の高インフレ・金融引締めに伴う利上げや中国のゼロコロナ政策等による累積的な悪影響によって景気減速が長引くことが懸念されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や環境性能等に応じた住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、国内感染再拡大や世界的な資源価格の高騰を背景に建設資材・物流のコストは依然として高止まりしていることなどが影響し、新設住宅着工戸数においては持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、アルミ地金や鋼材などの原材料価格が高騰、このため目先の工事は中止や延期に追い込まれるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらにはWeb会議等のコミュニケーションツールを積極的に活用するなど、新型コロナウイルス感染症との共存を図りつつ、昨年11月には「2022全国建具フェア浅草TOKYO・第54回全国建具展示会」に出展、続けて「アトム住まいの金物ギャラリー 大阪事業所」のリニューアルオープンに伴って多数の展示商品を刷新するなど、新たな提案商品の紹介とともにお客様との情報交換の場を設けることに注力して参りました。また今期を中間年度とする「第11次中期経営計画(第68期~第70期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と将来に向けた発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムCSタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮、さらには原材料価格高騰への対応策として逐次、販売価格を改定するなど、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高5,278百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益248百万円(前年同期比33.4%減)、経常利益268百万円(前年同期比30.0%減)、四半期純利益238百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産総額は12,918百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が971百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が318百万円、有価証券(譲渡性預金)が200百万円、投資有価証券が488百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては2,942百万円となり、前事業年度末に比べ134百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が76百万円増加しましたが、未払法人税等が77百万円、役員退職慰労引当金が191百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては9,975百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第2四半期累計期間における四半期純利益で238百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ771百万円減少し、4,318百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は127百万円(前年同期は279百万円の増加)となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益260百万円、仕入債務の増加額176百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額191百万円、売上債権の増加額337百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は575百万円(前年同期は70百万円の減少)となりました。
これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出80百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は65百万円(前年同期は65百万円の減少)となりました。
これは配当金の支払額65百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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