【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、7月からの新型コロナウイルス感染症第7波の到来により、社会的・経済的活動に一定の下押し圧力が生じたことに加えて、地政学リスクの高まりに伴う原材料・資源価格の高騰や、日米金利差拡大を受けた円安が加速し24年ぶりの安値水準を更新するなど、景気の先行きに不透明感が残る状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナへの侵攻が長期化する中、インフレ抑制のため欧米諸国を中心とした金融政策の引き締めにより金利が上昇、また、欧州政治の不安定化が世界経済の回復ペースを鈍らせるなどの懸念材料が顕在化し、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や環境性能等に応じた住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、国内感染再拡大や世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流のコストは依然として高止まりしていることなどが影響し、新設住宅着工戸数においては持家を中心に伸び悩みが続きました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、住宅設備機器の供給遅延の長期化が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症拡大等による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向け、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらにはWeb会議等のコミュニケーションツールを積極的に活用するなど、新型コロナウイルス感染症との共存を図りつつ、今期を中間年度とする「第11次中期経営計画(第68期~第70期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムCSタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高2,485百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益70百万円(前年同期比52.6%減)、経常利益78百万円(前年同期比48.6%減)、四半期純利益85百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産総額は12,969百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が407百万円減少しましたが、有価証券(譲渡性預金)が100百万円、商品が155百万円、投資有価証券が193百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,141百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円の増加となりました。主な内容は、未払法人税等が96百万円、役員退職慰労引当金が193百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が102百万円、その他流動負債が234百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,827百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第1四半期累計期間における四半期純利益で85百万円増加したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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