【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状態当第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日～令和４年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部ではオフィスの需給は調整局面が続いており、空室率はわずかながら悪化傾向が続き、賃料は小幅ながら下落トレンドにて推移しております。
また、商業ビルにおきましては、個人消費は、新型コロナウイルスからの行動制限の緩和によって緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、また急速な円安の進行、世界的な原材料価格の高騰等により物価の上昇が続いており、依然予断を許さない状況にあります。 このような状況下、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,054百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は2,635百万円(前年同四半期比10.2%減)、経常利益は2,860百万円(前年同四半期比9.3%減)となり、親会社 株主に帰属する四半期純利益は2,048百万円(前年同四半期比112.9%増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 不動産事業におきましては、当四半期におきましてもコロナ禍の影響による働き方の多様化等により、当事業での売上高は6,652百万円(前年同四半期比6.0%減)となり、営業利益は2,763百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。 リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四半期の大幅な減少から持ち直しつつあり、売上高は600百万円(前年同四半期比52.0%増)となりましたが、営業損失は50百万円(前年同四半期は148百万円の営業損失)となりました。 その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注減により減収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により臨時休業、時短営業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。その結果、その他での売上高は801百万円(前年同四半期比35.4%増)となり、営業損失は90百万円(前年同四半期は180百万円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し113,696百万円となりました。主な増加は有形固定資産が1,092百万円、投資有価証券が1,242百万円であり、主な減少は現金及び預金が1,818百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円減少し16,088百万円となりました。主な増加は繰延税金負債が1,169百万円であり、主な減少は未払金が1,741百万円、未払法人税等が1,055百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加し97,607百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円及びその他有価証券評価差額金879百万円であり、主な減少は、剰余金の配当475百万円であります。 自己資本比率は、前連結会計年度末の83.7%から当第２四半期連結会計期間末は85.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,288百万円減少し31,652百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は27百万円(前年同四半期比98.7%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益2,991百万円及び減価償却費792百万円であり、減少要因として寄付金の支払額1,700百万円及び法人税等の支払額1,188百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,187百万円(前年同四半期比106.4%増)となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,221百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では611百万円多い資金の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は659百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として配当金の支払額472百万円、長期借入金の返済による支出478百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では115百万円少ない資金の支出となりました。(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ＴＯＣビル（東京都品川区西五反田７丁目22番所在。なお、ＴＯＣフロントビルも対象に含まれます。）の建替えにつきましては、当初令和５年春頃の解体着工、令和９年の竣工を目途として建替え事業を進めてまいりましたが、世界的インフレを背景とする建設関連費用の高騰ならびに昨今のビル賃貸事業を巡る事業環境に鑑み、令和５年３月末予定のＴＯＣビル閉館および令和５年春頃を目途としていた解体工事着工を当面（６ヶ月から１年程度）順延することといたしました。解体工事着工までの期間は、現ＴＯＣビルの営業を継続致します。新ＴＯＣビル計画に関しましては、不確実性の高い現在の経済環境および事業環境などを総合的に勘案し、当社収益性の確保を重視しつつ早期着工に向け引き続き取り組んでまいります。(4) 研究開発活動 特記すべき事項はありません。(5) 従業員の状況 当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。