【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰
や円安などにより物価上昇圧力が強まり、企業活動に影響を及ぼしました。世界経済におきましても、欧米州を中
心に緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰、各国の金
融引き締め策や、中国ロックダウンに起因する世界的なサプライチェーンの混乱などにより、先行き不透明な状況
が続きました
こうした中、当社は、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のも
と、グループが一体となり、国内外でサステナブル事業分野を中心とする高付加価値事業の展開に注力し、収益の
確保と向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比19,108百万円、23.1％増収の101,813
百万円となり、売上総利益は、前年同期比782百万円、8.0％増益の10,564百万円となりました。また、営業利益
は、前年同期比９百万円、0.6％増益の1,745百万円、経常利益は、前年同期比167百万円、9.7％増益の1,897百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,316百万円（前年同期1,316百万円、前年同期比0.0％増益）となり
ました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較につきまし
ては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ファイバー＞
アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引が回復基調となり、加えて為替変動により同取引の海外売上高
が増加したことなどから、売上高は、前年同期比25.6％増収の54,684百万円となり、営業利益は前年同期比
106.6％増益の277百万円となりました。
＜アウター＞
製品のOEM・ODM取引や欧米アパレル向け生地の輸出取引が個人消費の持ち直しを背景に増加したことから、売
上高は前年同期比40.8％増収の13,032百万円となり、営業利益は前年同期比93.3％増益の576百万円となりま
した。
＜インナー＞
売上高は8,840百万円となり、前年同期比で7.8％の増収となったものの、利益面では、原材料価格の高騰や円
安の影響を吸収しきれず、255百万円の営業損失（前年同期は152百万円の営業利益）となりました。
＜セミコンダクター＞
半導体関連部材の取引は、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハなどの需要を取り込み伸長しました。ま
た、前期に連結子会社化したGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.も業績に寄与したことから、売上高は
前年同期比48.6％増収の9,040百万円となり、営業利益は前年同期比78.9％増益の731百万円となりました。
＜ケミカル＞
機能性樹脂・フィルムの取引が国内の需要増を背景に伸長し、塗料原料の取引が海外の需要を取り込み堅調に
推移したことから、売上高は前年同期比9.7％増収の8,863百万円となり、営業利益は前年同期比6.3％増益の
437百万円となりました。
＜ホビー＆ライフ＞
ホビー関連の取引が、国内においては新製品の販売が始まり当第３四半期連結会計期間より回復に転じたもの
の、中国ロックダウンに伴う受注減などの上半期の下振れをカバーできず、売上高は前年同期比9.5％減収の
3,960百万円となり、営業利益は前年同期比17.7％減益の497百万円となりました。
＜マシナリー＆イクイップメント＞
複合材関連の機械および部品の取引が増加したことから、売上高は前年同期比6.6％増収の3,391百万円となり
ましたが、利益面では、主に理化学機器の取引において円安による仕入価格の高騰を受け、営業利益は前年同
期比98.7％減益の１百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比12,734百万円増加の
73,664百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比11,306百万円増加の47,723百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,428百万円増加の25,941百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。