【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当第2四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費・設備投資等の持ち直しにより穏やかな回復が継続したものの、物価上昇による実質賃金の減少や世界的な金融引締めやエネルギー価格の高騰等で、先行き不透明な状況となっております。賃貸住宅市場におきましては、令和5年9月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.8%減、貸家着工戸数は前年同月比2.9%減となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和5年9月分)このような事業環境のもと、当社は、営業面では、新たなクレジットカード会社との業務提携や付帯商品の開発、保証範囲の拡大に努め、新たな収益源の確保に取り組むとともに、既存WEBやアプリ機能の利用率の向上に取り組んでまいりました。債権管理面では、流動債権比率の抑制を図るため人材の確保と育成に注力し、回収基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ559,588千円増加の10,033,957千円となりました。当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ591,602千円増加の7,900,166千円となりました。当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ32,014千円減少の2,133,790千円となりました。
(b)経営成績当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,380,888千円(前年同期比7.4%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益215,887千円(前年同期比21.2%減)、経常利益276,133千円(前年同期比15.3%減)、税引前四半期純利益276,133千円(前年同期比15.3%減)、四半期純利益182,878千円(前年同期比16.0%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,219,572千円と前年同期と比べ154,259千円(11.2%)の減少となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は7,760千円(前年同期は204,354千円の収入)であります。この主な増加要因は、税引前四半期純利益276,133千円、営業未収入金の減少額247,766千円、収納代行預り金の増加額561,436千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額791,761千円、求償債権の増加額216,076千円、営業未払金の減少額136,132千円及び法人税等の支払額123,538千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は16,897千円(前年同期は8,104千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,975千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は118,120千円(前年同期は103,431千円の支出)となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入100,000千円の他、配当金の支払額による支出53,944千円及び自己株式の取得による支出164,175千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第2四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析
(資産) 当第2四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ559,588千円増加の10,033,957千円(前事業年度末比5.9%増)となりました。増減の主な要因は、自社保証の拡大等により求償債権が216,076千円増加したこと及び収納代行立替金が791,761千円増加したことによるもののほか、自己株式取得に係る支出他により現金及び預金が142,778千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が247,766千円減少したこと及び求償債権の増加に伴い貸倒引当金が96,113千円増加したこと等によるものであります。
(負債) 負債につきましては、前事業年度末に比べ591,602千円増加の7,900,166千円(前事業年度末比8.1%増)となりました。増減の主な要因は、収納代行預り金が561,436千円及び短期借入金が100,000千円増加したことによるもののほか、営業未払金が136,132千円減少したこと等によるものであります。
(純資産) 純資産につきましては、前事業年度末に比べ32,014千円減少の2,133,790千円(前事業年度末比1.5%減)となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、四半期純利益182,878千円を計上したこと等によります。
(b)経営成績の分析(営業収益) 当第2四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、2,380,888千円(前年同期比7.4%増)となりました。
(営業利益) 当第2四半期累計期間における営業費用は、2,165,000千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が89,809千円増加(前年同期比13.3%増)したこと、貸倒引当金繰入額が119,547千円増加(前年同期比47.4%増)したこと及び賞与引当金繰入額が13,820千円増加(前年同期比19.5%増)したこと等によります。その結果、営業利益は215,887千円(前年同期比21.2%減)となりました。
(経常利益) 当第2四半期累計期間における営業外収益は、遅延損害金収入が9,463千円増加(前年同期比23.4%増)したこと等により、合計で73,023千円(前年同期比20.1%増)となりました。営業外費用は、支払利息が1,657千円増加(前年同期比21.3%増)したこと等により、合計で12,777千円(前年同期比42.3%増)となりました。その結果、経常利益は276,133千円(前年同期比15.3%減)となりました。
(税引前四半期純利益) 当第2四半期累計期間における特別損益は、前期及び当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は276,133千円(前年同期比15.3%減)となりました。
(四半期純利益) 当第2四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税120,502千円(前年同期比12.3%減)を計上し、法人税等調整額△27,248千円(前年同期は748千円)を計上した結果、四半期純利益は182,878千円(前年同期比16.0%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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