【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 賃貸住宅市場におきましては、令和5年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.8%減、貸家着工戸数は前年同月比0.6%減となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和5年6月分) このような事業環境のもと、当社は、新規・未稼働加盟店の積極的開拓を継続的に注力し、新規契約件数、保証件数及び保証残高は堅調に推移いたしました。また、新商品の販売に向けた積極的な取り組みや稼働加盟店へのWEB利用促進、家賃請求自動化に向けたシステム開発等にも注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ243,199千円増加の9,717,568千円となりました。当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ412,173千円増加の7,720,737千円となりました。当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ168,973千円減少の1,996,831千円となりました。
(b)経営成績当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,181,524千円(前年同期比7.7%増)、営業利益43,543千円(前年同期比36.1%減)、経常利益71,181千円(前年同期比25.2%減)、税引前四半期純利益71,181千円(前年同期比25.2%減)、四半期純利益45,905千円(前年同期比26.1%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第1四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(資産) 当第1四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ243,199千円増加の9,717,568千円(前事業年度末比2.6%増)となりました。増減の主な要因は、自己株式取得に係る支出他により現金及び預金が132,790千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が208,178千円減少したことによるもののほか、自社保証の拡大等により収納代行立替金が525,955千円増加したこと等によるものであります。
(負債) 負債につきましては、前事業年度末に比べ412,173千円増加の7,720,737千円(前事業年度末比5.6%増)となりました。増減の主な要因は、短期借入金が100,000千円増加したこと、収納代行預り金が365,410千円増加したこと及び契約負債が141,244千円増加したことのほか、営業未払金が116,280千円減少したこと及び未払法人税等が66,492千円減少したこと等によるものであります。
(純資産) 純資産につきましては、前事業年度末に比べ168,973千円減少の1,996,831千円(前事業年度末比7.8%減)となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、四半期純利益45,905千円を計上したこと等によります。
(b)経営成績の分析(営業収益)当第1四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、1,181,524千円(前年同期比7.7%増)となりました。
(営業利益)当第1四半期累計期間における営業費用は、1,137,980千円(前年同期比10.7%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が48,294千円増加(前年同期比12.7%増)したこと及び貸倒引当金繰入額が58,809千円増加(前年同期比48.3%増)したこと及び賞与引当金繰入額が9,576千円増加(前年同期比27.5%増)したこと等によります。その結果、営業利益は43,543千円(前年同期比36.1%減)となりました。
(経常利益)当第1四半期累計期間における営業外収益は、遅延損害金収入が4,625千円増加(前年同期比22.8%増)したこと等により、合計で35,664千円(前年同期比14.2%増)となりました。営業外費用は、支払利息が936千円増加(前年同期比25.0%増)したこと等により、合計で8,026千円(前年同期比92.8%増)となりました。その結果、経常利益は71,181千円(前年同期比25.2%減)となりました。
(税引前四半期純利益)当第1四半期累計期間における特別損益は、前期及び当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は71,181千円(前年同期比25.2%減)となりました。
(四半期純利益)当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税62,841千円(前年同期比31.0%増)を計上し、法人税等調整額△37,565千円(前年同期は△14,907千円)を計上した結果、四半期純利益は45,905千円(前年同期比26.1%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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