【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられることから、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外の景気減退の可能性や、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー価格の高止まりや、円安の進行等による原材料価格や資機材価格の高騰など、多くの懸念材料により依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、経済正常化を背景にどちらも堅調に推移しています。民間住宅投資については、住宅ローンの変動金利は低金利を維持した一方で、固定金利は上昇し、建設資機材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、2023年8月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の減少となりました。当第2四半期連結累計期間の受注高は163,590百万円(前年同期比8.0%減)、売上高は143,298百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益は3,339百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は3,430百万円(前年同期比15.4%増)となりました。一方で、新社屋への移転費用発生にともない、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて16.2%減の1,154百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,290百万円およびその他の調整額△183百万円であります。(建築事業)受注高は82,643百万円(前年同期比16.9%減)、完成工事高は68,486百万円(前年同期比12.2%増)となり、セグメント利益は1,330百万円(前年同期比14.8%増)となりました。(土木事業)受注高は53,594百万円(前年同期比0.6%減)、完成工事高は48,505百万円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益は2,667百万円(前年同期比5.5%増)となりました。(不動産事業)不動産の売買および賃貸等による売上高は26,307百万円(前年同期比15.6%増)となり、セグメント利益は1,815百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
② 財政状態(資産の部)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、235,917百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が8,961百万円、不動産事業支出金が2,246百万円増加した一方、現金預金が10,350百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,639百万円減少したことによるものです。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加し、107,752百万円となりました。その主な要因は、未成工事受入金が5,407百万円増加した一方、未払法人税等が1,240百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、128,164百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が523百万円、為替換算調整勘定が374百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,154百万円の計上および配当金1,636百万円の支払により利益剰余金が481百万円減少したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は128,129百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し54.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,350百万円減少し25,696百万円(前年同四半期連結会計期間末残高40,263百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は5,776百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は4,698百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,884百万円、未成工事受入金の増加5,407百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加11,593百万円、未払又は未収消費税等の増減額1,204百万円、預り金の減少1,558百万円、法人税等の支払額3,389百万円等の支出があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は2,900百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は3,767百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得2,706百万円の支出等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は1,726百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は18,674百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額1,634百万円の支出等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は281百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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