【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と個人消費や雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、各国の金融引き締め政策継続、海外経済の下振れや物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギーコストの高騰、原材料価格や資機材価格の高騰など、多くの懸念材料により依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、経済正常化を背景にどちらも堅調に推移しています。民間住宅投資については、住宅ローンの固定金利が上昇傾向にあることに加え、建設資機材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、分譲戸建以外の新設住宅着工戸数は2023年4~5月平均が1~3月平均を下回る状況となっております。当第1四半期連結累計期間の受注高は82,597百万円(前年同期比5.2%増)、売上高は65,613百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益につきましては、前年同期からの反動増により、営業利益は807百万円(前年同期比107.0%増)、経常利益は960百万円(前年同期比105.1%増)となりました。一方で、新社屋への移転費用発生にともない、親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,146百万円およびその他の調整額△182百万円であります。(建築事業)受注高は44,369百万円(前年同期比14.9%増)、完成工事高は31,064百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益は138百万円(前年同期比43.5%減)となりました。(土木事業)受注高は26,003百万円(前年同期比9.6%減)、完成工事高は22,513百万円(前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益は1,176百万円(前年同期比76.4%増)となりました。(不動産事業)不動産の売買および賃貸等による売上高は12,035百万円(前年同期比23.9%増)となり、セグメント利益は821百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
② 財政状態(資産の部)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,408百万円減少し、231,555百万円となりました。その主な要因は、現金預金が5,132百万円、販売用不動産が3,165百万円、不動産事業支出金が2,028百万円、建物・構築物が9,534百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が15,231百万円、建設仮勘定が10,502百万円減少したことによるものです。
(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、105,356百万円となりました。その主な要因は、未成工事受入金が4,039百万円、賞与引当金が2,020百万円増加した一方、工事未払金が3,997百万円、未払法人税等が2,057百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少し、126,199百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円の計上、配当金1,636百万円の支払があったことにより利益剰余金が1,789百万円減少したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は126,165百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し54.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は145百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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