【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の緩和やワクチンの普及等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られる一方で、金融引締め等の継続により世界経済は低迷しており、日本経済にも影響が及びました。また円安に起因する原材料価格や資機材価格、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済の不安定化などに影響されて依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、公共建設投資、民間建設投資共に、需要は底堅さを維持しているものの、慢性的な技術労働者不足と資機材価格高騰に伴う建設コスト上昇は継続しており、厳しい事業環境が続いております。また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数は持ち家については減少しているものの、貸家は増加傾向にあり、総じて底堅く推移しておりますが、資機材価格高騰や労務の逼迫の影響による建設コストの増加が懸念されることから、動向を注視する必要があります。当第3四半期連結累計期間の受注高は258,476百万円(前年同期比12.4%増)と堅調に推移し、売上高は203,647百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益は6,871百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は7,060百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて0.6%減の4,096百万円となりました。当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,071百万円およびその他の調整額△734百万円であります。(建築事業)受注高は147,565百万円(前年同期比17.5%増)、完成工事高は96,767百万円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は3,410百万円(前年同期比72.3%増)となりました。(土木事業)受注高は73,611百万円(前年同期比2.7%減)、完成工事高は69,508百万円(前年同期比5.5%減)となり、セグメント利益は4,417百万円(前年同期比20.5%減)となりました。(不動産事業)不動産の売買および賃貸等による売上高は37,371百万円(前年同期比30.1%増)となり、セグメント利益は2,849百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
② 財政状態(資産の部)当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,265百万円減少し、218,453百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が7,110百万円、不動産事業支出金が2,527百万円、建設仮勘定が4,389百万円増加した一方、現金預金が30,793百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,679百万円減少したことによるものです。
(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ21,528百万円減少し、93,719百万円となりました。その主な要因は、未成工事受入金が2,368百万円増加した一方、工事未払金が2,834百万円、短期借入金が17,200百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ3,262百万円増加し、124,734百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払2,193百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,096百万円を計上したことにより利益剰余金が1,902百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が1,442百万円増加したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は124,701百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント増加し57.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は428百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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