【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られております。一方で、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安に起因する原材料価格や資機材価格、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済の不安定化などに影響されて景気が低迷する恐れがあります。公共建設投資は、引き続き国土強靱化計画による政府投資をはじめとして底堅く推移するものと見込まれておりますが、民間建設投資は、需要は底堅さを維持しているものの、受注競争の激化や資機材価格高騰等の影響により厳しい事業環境が続いており、注視が必要な状況となっております。また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が2022年5月以降月次ベースで対前年同月比3ヶ月連続の減少となり、弱含みに推移しました。更には資機材価格高騰や労務の逼迫の影響による建設コストの増加が懸念されることから、価格動向を注視する必要があります。当第2四半期連結累計期間の受注高は177,837百万円(前年同期比23.9%増)と前期に引き続き好調に推移し、売上高は128,807百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益につきましては、営業利益は2,830百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益は2,971百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて18.1%減の1,378百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,008百万円およびその他の調整額△348百万円であります。(建築事業)受注高は99,476百万円(前年同期比23.2%増)、完成工事高は61,044百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は1,159百万円(前年同期は72百万円)となりました。(土木事業)受注高は53,912百万円(前年同期比31.3%増)、完成工事高は44,999百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益は2,529百万円(前年同期比18.7%減)となりました。(不動産事業)不動産の売買および賃貸等による売上高は22,763百万円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント利益は1,499百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
② 財政状態(資産の部)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,708百万円減少し、216,011百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が6,298百万円、建設仮勘定が3,122百万円増加した一方、現金預金が27,143百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,479百万円減少したことによるものです。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ21,510百万円減少し、93,737百万円となりました。その主な要因は、未成工事受入金が2,751百万円増加した一方、工事未払金が4,537百万円、短期借入金が17,200百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、122,274百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が858百万円増加したことによるものです。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益1,378百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金は14百万円減少しております。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は122,241百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加し56.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,143百万円減少し40,263百万円(前年同四半期連結会計期間末残高72,077百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は4,698百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は3,430百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,970百万円、売上債権の減少5,479百万円、未成工事受入金の増加2,751百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加6,880百万円、仕入債務の減少4,537百万円、未払又は未収消費税等の増減額3,501百万円、法人税等の支払2,347百万円等の支出があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は3,767百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1,503百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得3,660百万円の支出等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は18,674百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は2,489百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額1,391百万円、短期借入金の減少17,200百万円の支出等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は310百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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