【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は2,365,179千円（前年同期比3.5％増）、営業損失446,223千円（前年同期は営業損失453,002千円）、経常損失は443,148千円（前年同期は経常損失447,418千円）、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は311,123千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失305,868千円）となりました。なお、当社グループの第１四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．教育関連事業クラス指導部門では、塾生募集が不調だったものの、個別指導部門では、塾生数の増加、授業料改定を行ったこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、園児数減少に伴う給付金の減少、運営補助金の確定後精算返戻金の増加等により売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、外国人の入国再開により「開成アカデミー日本語学校」の学生が増加したこと、学校法人からの学校案内やホームページ作成の受注が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。また、塾生数の増加に伴う人件費等の増加、採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコンの入替に伴う備品費の増加等により、費用は増加いたしました。この結果、売上高は2,339,943千円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失（営業損失）は434,869千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）439,831千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業入居するテナントが増加したことから、売上高は10,190千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は4,810千円（前年同期比4.5％増）となりました。
ｃ．飲食事業新型コロナウイルス感染症拡大防止の行動制限の解除により来客者数が増加したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は15,044千円（前年同期比27.8％増）となりました。原材料費や人件費の増加等があったものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は2,319千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,467千円）と改善いたしました。
②財政状態当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から160,198千円（1.9％）減少し、8,352,754千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から363,710千円（11.1％）減少し、2,908,084千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ56,467千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ406,071千円、商品が同17,450千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から203,512千円（3.9％）増加し、5,444,669千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ134,636千円、建物及び構築物（純額）が同56,730千円増加したことによります。負債は前連結会計年度末から205,309千円（3.8％）増加し、5,566,621千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から226,392千円（7.2％）増加し、3,379,399千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ600,000千円増加し、賞与引当金が前連結会計年度に比べ172,812千円、未払法人税等が同159,532千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から21,083千円（1.0％）減少し、2,187,221千円となりました。これは主としてその他に含まれるリース債務が前連結会計年度に比べ9,381千円増加し、長期借入金が前連結会計年度に比べ31,938千円減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末から365,507千円（11.6％）減少し、2,786,133千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,283千円減少したことによります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動該当事項はありません。
(４) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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