【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,387,446千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は662,894千円（同3.2％増）と前年同期比で増加、前期に計上した違約金収入及び助成金収入の反動がありましたが、経常利益は667,009千円（同0.2％増）、法人税の負担が軽減したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は416,190千円（同3.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業例年ピークを迎える11月時点のグループ在籍者総数（直営教室に限る）は25,992人（前年同月比1.1％増）と前年同月と比べ堅調に推移いたしました。部門別では、個別指導部門18,094人（前年同月比1.8％増）、クラス指導部門6,910人（前年同月比1.8％減）、保育部門732人（前年同月比0.5％増）、その他の指導部門256人（同37.6％増）となりました。個別指導部門では、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の受講進捗の遅れの影響があったものの、塾生数の増加、フランチャイズ教室の増加等により、売上高は増加いたしました。一方、クラス指導部門では、塾生数減少の影響を受け冬期講習会も伸び悩んだことにより、学習塾部門の売上高は減少いたしました。保育部門では、補助金が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、新たな地域から留学生を受け入れ日本語学校の学生数が増加したこと、研修施設の利用が回復したこと等により、売上高は増加いたしました。また、処遇改善のための給与改定等により人件費が増加したこと、塾生募集強化のための広告宣伝を積極的に行ったこと、電気料金高騰等による水道光熱費の増加等により、セグメント費用は増加したものの、その他の経費節減に努め、効率的な事業運営を行いました。この結果、セグメント売上高は9,320,779千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は696,587千円（同3.0％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業入居するテナントが減少したことにより、売上高は29,843千円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は17,248千円（同12.6％減）となりました。
ｃ．飲食事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの安定した集客、ディナー時間帯の復調、価格改定等により、売上高は36,823千円（前年同期比27.9％増）となりました。原材料価格の高騰を受け費用は増加したものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は8,783千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）13,938千円）と改善いたしました。
②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,064,134千円（12.5％）増加し、9,552,587千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から982,708千円（30.2％）増加し、4,241,315千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ1,082,131千円、その他に含まれる未収入金が同86,392千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ164,182千円、商品が同12,783千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から81,426千円（1.6％）増加し、5,311,271千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ54,288千円、建物及び構築物（純額）が同40,085千円増加し、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が前連結会計年度に比べ21,385千円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末から717,738千円（12.7％）増加し、6,390,865千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から854,488千円（27.3％）増加し、3,987,226千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ475,328千円、短期借入金が同450,000千円、その他に含まれる預り金が同131,051千円、その他に含まれる未払人件費が同80,152千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ141,986千円、賞与引当金が同105,532千円、未払法人税等が同39,951千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から136,750千円（5.4％）減少し、2,403,638千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ137,806千円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末から346,395千円（12.3％）増加し、3,161,721千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ341,267千円増加したことによります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動該当事項はありません。
(４) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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