【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、原油の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処しております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円増加の134億３千３百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億１千６百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千６百万円減少の79億７千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億３千１百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円増加の54億５千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億４百万円、非支配株主持分が５千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は74億８千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は４億３百万円（前年同四半期比33.2％増）、経常利益は４億１千万円（前年同四半期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資の今年度当初予算が前年度と同水準で決定されており、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。
このような状況の中、豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視しております。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく継続的かつ意欲的な営業活動に努めております。
この結果、売上高は52億９千１百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は６億３百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により抑制されていた社会活動も、徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた工事物件の着工や民間需要の回復が期待できる動きになるものと予測しております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、先送りされていた既受注物件の着工や民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けており、また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めております。
この結果、売上高は19億１千６百万円（前年同四半期比80.0％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでおります。また、換気に優れ新型コロナウイルス感染症対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進しております。
この結果、売上高は２億７千９百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損益は４千２百万円の損失（前年同四半期は１千７百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少や棚卸資産・売上債権の増加などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には３億９千２百万円（前年同四半期末は８億１千８百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、11億３千２百万円（前年同四半期は４億６千９百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が４億１千万円となった一方で、仕入債務の減少が９億３千２百万円、棚卸資産の増加が３億４千８百万円、売上債権の増加が３億１千６百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億３千１百万円（前年同四半期は７千４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出が３千２百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億５千４百万円（前年同四半期は２億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億３千３百万円あった一方で、長期借入れによる収入が７億円、短期借入れによる収入が２億円あったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億６千４百万円となっております。
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