【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、為替変動、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年度からの3年間を長期的な再成長に向けた重要な3年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ~成長に向けた種をまこう~」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」を戦略テーマとし、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指し様々な施策に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、流通問屋向けの需要が堅調に推移し、1,688百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。また、利益につきましては、付加価値が高い受注品の売上が増えたことから売上総利益は363百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は154百万円(前年同四半期比20.6%増)、経常利益は152百万円(前年同四半期比37.8%増)とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円(前年同四半期比29.9%増)と増益になりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、7,203百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が27百万円増加しましたが、電子記録債権が8百万円、棚卸資産が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、5,024百万円となりました。これは主に、その他流動負債が97百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が97百万円、未払法人税等が81百万円、賞与引当金が44百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、2,179百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円を計上したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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