【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、自動車領域での供給制約の緩和や原材料高の一服等を受けて久方ぶりとなる製造業の復調や、非製造業においても脱コロナやインバウンド需要の回復を受けて改善傾向が続くなど、景況感は幅広く改善しております。
日銀短観(2023年６月調査)によれば、2023年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比11.8％増と大幅に上方修正されており、これは６月調査としては2022年度に次ぐ過去２番目に高い伸びとなっています。一方で、経常利益計画(全規模・全産業)は、前年比5.8％減と減益見通しとなっており、これは欧米など海外経済の減速や原燃料価格の再上昇といった下振れリスクを警戒した結果だと推測されます。
このような状況下、当第１四半期累計期間における当社業績は、売上高においては前年同期比1.5％減の1,132百万円とほぼ横ばいの結果となりました。また、売上総利益については材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比2.6％増の225百万円となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費は前年同期比18.3％増の315百万円となり、営業損失89百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。これは人員増強による人件費の増加やカーボンニュートラル社会の実現に寄与するべく研究開発を推進したことで研究開発費が増加したことによるものです。以上の結果、経常損失は79百万円(前年同期は経常損失45百万円)、四半期純損失は53百万円(前年同期は新工場建設に係る補助金により、四半期純利益27百万円)となりました。なお、当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、当該結果は当初から想定しており、業績は期初予想通り推移しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は、10,827百万円で前事業年度に比べ162百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債権の増加133百万円及び仕掛品の増加304百万円があったものの、現金及び預金の減少102百万円及び売掛金及び契約資産の減少505百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の負債は、4,152百万円で前事業年度に比べ43百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の増加59百万円があったものの、未払法人税等の減少95百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の純資産は、6,675百万円で前事業年度に比べ119百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純損失の計上53百万円により、利益剰余金が119百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は61.7％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。