【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原燃料価格の高騰や半導体市場の悪化と中国経済の回復の遅れに伴う海外需要の低迷等が逆風となって大企業製造業の景況感が弱含む一方、非製造業では経済活動再開の流れが継続したこと等から景況感は上向き、全体として足元の景況感は改善しております。日銀短観(2022年12月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比15.1％増と９月調査(同16.4％増)から下方修正されたものの、前年から大幅に持ち直すとの計画は維持されております。また、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比7.5％増と９月調査(同1.1％増)から上方修正されており、これはもともと保守的に見積られていた想定を、実績が判明するにつれて上方修正された結果だと考えられます。一方で、世界経済の減速に対する懸念や新型コロナウイルス感染再拡大、物価上昇に伴う国内消費の減退など下振れリスクは多く、総じて先行きの景況感は悪化しております。このような状況下、当第３四半期累計期間における当社業績は、大型トラック・バス等の大型燃料電池車(HDV)用充填設備向け水素圧縮機及びPETボトル成形用圧縮機の販売等により、売上高は前年同期比10.6％増の3,744百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等により各案件の採算が悪化傾向にあり、売上総利益は前年同期比27.0％減の774百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比7.4％増の818百万円となったことにより、営業損失43百万円(前年同期は営業利益299百万円)、経常損失29百万円(前年同期は経常利益310百万円)となりました。一方、本社総合組立工場の竣工に際し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上しましたが、補助金の交付により特別利益を102百万円計上したこと等から、四半期純利益は前年同期比82.8％減の38百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は業績予想に織り込まれております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間の総資産は、10,494百万円で前事業年度に比べ810百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少320百万円及び受取手形の減少261百万円があったものの、電子記録債権の増加429百万円、仕掛品の増加433百万円及び本社総合組立工場が竣工したこと等による有形固定資産の増加482百万円があったことによります。当第３四半期会計期間の負債は、3,949百万円で前事業年度に比べ840百万円増加しました。この主な要因は、本社総合組立工場の竣工に伴い建設資金の借入を実行したことにより、長期借入金の増加1,453百万円及びそのつなぎ資金返済による短期借入金の減少1,000百万円があったことや、受注損失引当金の増加161百万円や契約負債の増加99百万円があったことによります。当第３四半期会計期間の純資産は、6,544百万円で前事業年度に比べ29百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上38百万円により、利益剰余金が27百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は62.4％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。