【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ引き下げられたことによる消費活動の活発化や、海外からの旅行者の増加によりインバウンド需要が急回復していることなどを受け、景気の回復傾向が見られました。その一方で、為替市場の円安や物価上昇圧力は弱まらず、景気の先行きについては見通しにくい状況となっております。
このような状況下、当社は、コロナ禍から復調に進む経済環境の中で、人手不足感により自動化のニーズが高まっている社会状況もふまえ、ロボットとの組み合わせを考慮したことにより人手に頼らない効率的な大量調理や洗浄が可能なシステムの開発、また総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は162億85百万円(前年同期比17.3%増)となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁に苦戦して前年同期より1.0ポイント低下、また、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上高増の影響が大きく、営業利益は6億1百万円(前年同期比50.5%増)、経常利益は6億62百万円(前年同期比38.4%増)、四半期純利益は3億99百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は162億37百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は5億77百万円(前年同期比54.0%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は47百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億42百万円増加し、264億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24億20百万円、仕掛品が7億4百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億81百万円、商品及び製品が1億99百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、85億88百万円となりました。これは主に、電子記録債務が5億99百万円、未払法人税等が1億17百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億76百万円、長期未払金が78百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億61百万円増加し、178億87百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が2億1百万円あったものの、四半期純利益を3億99百万円計上し、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて24億20百万円増加し、当第2四半期会計期間末には46億17百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28億92百万円(前年同四半期は使用した資金3億26百万円)となりました。これは主に、売上債権が29億52百万円、仕入債務が4億30百万円減少したものの、棚卸資産が6億61百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億41百万円(前年同四半期は使用した資金1億9百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億96百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円、投資有価証券の取得による支出が18百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億30百万円(前年同四半期は使用した資金5億5百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が2億3百万円、自己株式の取得による支出が21百万円あったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は1億26百万円となっております。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第2四半期会計期間の現金及び預金の残高は46億17百万円、借入金の残高は7億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。