【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことを始めとして、コロナ禍中の様々な制約が解除されるとともに経済活動も回復基調となり、また海外からの旅行者も増加してインバウンド分野も復活の兆しが見受けられました。しかしながら、食料やエネルギーといった諸物価の上昇圧力は弱まらず、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社は、コロナ禍から復調に進む経済環境の中で、人手不足感が強まっている社会状況もふまえ、ロボットとの組み合わせを考慮したより人手に頼らない効率的な大量調理や洗浄が可能なシステムの開発、また総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は58億49百万円(前年同四半期は40億12百万円の売上高)、経常損失は3億59百万円(前年同四半期は4億91百万円の経常損失)、四半期純損失は2億85百万円(前年同四半期は3億3百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は58億26百万円(前年同四半期は39億83百万円の売上高)、セグメント損失は4億3百万円(前年同四半期は5億48百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は23百万円(前年同四半期は28百万円の売上高)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ9億71百万円減少し、251億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億27百万円、仕掛品が7億56百万円、商品及び製品が4億67百万円、原材料及び貯蔵品が2億39百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が32億57百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ5億63百万円減少し、79億43百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が6億87百万円、未払法人税等が1億42百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ4億7百万円減少し、172億19百万円となりました。これは主に、四半期純損失を2億85百万円計上し、剰余金の配当が2億1百万円あったことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は56百万円となっております。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第1四半期会計期間の現金及び預金の残高は30億24百万円、借入金の残高は7億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。