【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレの進行による輸入資材の価格高騰及び調達難の影響が、国内でも顕在化して物価が上昇するインフレ局面に入り、先行きが不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足が深刻化する社会情勢を踏まえ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れた製品開発に取り組んでおります。また以前から注目されている食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでおります。
業績面におきましては、世界的なインフレや部材の供給不足等の影響から、当第3四半期累計期間の売上高は205億70百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益におきましては、原材料価格の高騰やコロナ渦での自粛が緩和されることに伴う旅費交通費の増加、展示会への積極出展、荷造運賃・支払手数料及び減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は2億95百万円(前年同期比60.0%減)、経常利益は4億18百万円(前年同期比50.0%減)、四半期純利益は2億79百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は204億94百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は2億61百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は75百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は34百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ8億35百万円減少し、250億47百万円となりました。これは主に、商品及び製品が11億80百万円、仕掛品が3億12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億72百万円、現金及び預金が12億2百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ9億3百万円減少し、80億28百万円となりました。これは主に、電子記録債務が3億90百万円、長期未払金が2億96百万円増加したものの、未払法人税が4億73百万円、退職給付引当金が4億19百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円、支払手形及び買掛金が2億37百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、170億19百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が2億52百万円あったものの、四半期純利益を2億79百万円計上したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は2億38百万円となっております。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第3四半期会計期間の現金及び預金の残高は35億20百万円、借入金の残高は9億5千万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。