【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや円安の進行による輸入資材の価格高騰及び調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向けつつ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、世界的な物流網の混乱や部品の供給不足等の影響から上半期から下半期に納期がずれた案件等があり、当第2四半期累計期間の売上高は138億80百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益につきましては、売上高総利益率は前年同期より若干改善するものの、コロナ禍における自粛緩和に伴い、旅費交通費の増加や展示会への出展により販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は3億99百万円(前年同期比38.9%減)、経常利益は4億79百万円(前年同期比34.1%減)、四半期純利益は3億47百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は138億29百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は3億74百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は51百万円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億18百万円減少し、242億64百万円となりました。これは主に、仕掛品が5億68百万円、商品及び製品が4億30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億26百万円、現金及び預金が9億41百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ16億84百万円減少し、72億47百万円となりました。これは主に、長期未払金が2億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億26百万円、退職給付引当金が4億24百万円、その他の流動負債が2億80百万円、未払法人税等が2億56百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、170億17百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が2億52百万円あったものの、四半期純利益を3億47百万円計上し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて9億41百万円減少し、当第2四半期会計期間末には37億80百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億26百万円(前年同四半期は獲得した資金20億32百万円)となりました。これは主に売上債権が16億81百万円減少したものの、棚卸資産が11億27百万円増加、仕入債務が8億33百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億9百万円(前年同四半期は使用した資金9百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が52百万円、有形固定資産の取得による支出が26百万円、投資有価証券の取得による支出が22百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億5百万円(前年同四半期は使用した資金4億55百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2億50百万円、配当金の支払額が2億50百万円あったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は1億56百万円となっております。
[食器自動カウント装置]
学校給食施設向け給食食器自動カウント装置を開発し、FOOD展2022(2022年9月28日~30日開催)で発表いたしました。この装置は食器類を収めたカゴに付属するバーコードから、カゴごとに登録された枚数と画像認識した実枚数とを照合し、従来人手の作業に頼っていた返却食器枚数の確認を自動化し省人化を実現します。
[残菜計量装置]
学校給食施設向け残菜計量装置を開発し、FOOD展2022(2022年9月28日~30日開催)で発表いたしました。この装置は学校から返却された食缶の残菜計量結果から児童の食事の摂取量を自動計算し、電磁的に記録します。従来の人手で残菜量を測り紙などに記録していた作業が不要となります。
[未来の給食センター動画]
中西製作所が考える未来の給食センターの姿を動画として製作し、YouTubeに公開いたしました。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第2四半期会計期間の現金及び預金の残高は37億80百万円、借入金の残高は9億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。