【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ社会経済活動も正常化しつつあるなか、インバウンド需要の回復などにより、緩やかに持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、デジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました。また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）や、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しております。こうしたなか、当社では、スマートフォン市場の成長鈍化及びオンライン販売の拡大による店舗事業の減収やクラウドSaaSの急速な普及による売上単価の下落といった背景から、「中期経営計画2024」を見直し、新たに「中期経営計画2025」を定めました。同計画における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー（*４）でのイベントを展開するなど、法人向けの販売や顧客のＤＸ化の支援に注力するとともに、事業部連携のサービスメニューの開発と推進に取り組んでまいりました。また、当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併しました。この結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高2,466,515千円、営業利益89,363千円、経常利益96,594千円、四半期純利益133,893千円となりました。
(*1)
2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。(*2)
日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。(*3)
「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。(*4)
旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕ソリューション事業においては、基幹業務システムを中心にクラウドサービスへの移行や各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、ＤＸ化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなどのイベント開催による新規開拓に注力するとともに、当社既存ユーザーに対する通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステム等の部門横断的な導入提案にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、ソリューション事業では、売上高864,484千円、セグメント利益（営業利益）237,867千円となりました。
〔モバイル事業〕店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指した上位資格取得の強化や店舗間での優良事例の共有などによるスタッフのサービス提案力強化を継続し、近隣ショッピングモールでのサテライト店における販売や出張サポート等に取り組んでまいりました。また、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の売上が伸長した結果、緩やかながら収益改善の傾向がみられました。法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービス及び端末リプレイスが堅調に推移しました。また、ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システムの提案、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開いたしました。この結果、モバイル事業では、売上高1,602,030千円、セグメント利益（営業利益）66,895千円となりました。
②財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は、3,056,872千円となり、前事業年度末と比べ210,908千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が423,819千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が106,181千円、商品が54,854千円及び関係会社株式が20,000千円減少したことによるものです。（負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,166,915千円となり、前事業年度末と比べ142,625千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が25,906千円、未払法人税等が33,190千円及び契約負債等の増加等により流動負債のその他が91,643千円増加したことによるものです。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産残高は、1,889,957千円となり、前事業年度末と比べ68,283千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上により133,893千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,880千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、992,284千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は、432,115千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益167,320千円、売上債権及び契約資産の減少額125,450千円、棚卸資産の減少額65,474千円、契約負債の増加額39,658千円及び未払消費税等の増加額48,901千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は、23,269千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,071千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は、72,949千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,892千円によるものです。その他、連結子会社の合併により資金が、87,922千円増加しております。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動該当事項はありません。
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