【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）は、比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種や社会経済活動を維持する対策等により新たな行動制限や経済活動の制限は行われず、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、変異株による感染の再拡大や、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*１）やクラウドサービスへの関心が依然として高く、また、リモートワークが浸透したことにより、電子化・ペーパレス化等の効率的な働き方を求めるニーズも高まっております。携帯電話業界では、５Ｇ環境への移行が進み、その通信能力が十分に享受できるスタンドアロン５Ｇサービスによる通信環境の活性化が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客のＤＸ化の支援を行ってまいりました。営業活動においては、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、オンライセミナーの開催や、十分な感染対策のもと、協立情報コミュニティー（*４）でのイベントや個別相談会の開催などを展開いたしました。また、モバイル事業では、スタッフの提案力とお客様の満足度向上のための対応力の強化並びに出張販売に加えて、ドコモショップサテライト（*５）の出店による販売機会の獲得に注力するとともに、ソリューションとの融合による法人向けサービスの充実化を図りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,500,781千円、営業利益85,458千円、経常利益92,405千円、親会社株主に帰属する四半期純利益58,023千円となりました。
(*1)
2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。(*2)
日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。(*3)
「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称。(*4)
「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)(*5)
お客様との接点強化及び利便性の維持・向上を目的に他のテナント内に出店される販売特化型店舗の総称。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕ソリューション事業においては、ＢＣＰ対策強化の一環としてコミュニケーションツールの提案や、各種ソリューション・機器の導入及び環境整備に関する提案等に注力してまいりました。また、ワークスタイルの変革や法令改正に対応したＤＸ化を推進するための「経営情報ソリューションフェア」、「インボイス制度対策セミナー」等のイベントを実施して需要開拓を強化いたしました。この結果、ソリューション事業では、売上高1,110,248千円、セグメント利益（営業利益）255,809千円となりました。
〔モバイル事業〕店舗事業においては、モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、お客様の価値増大に貢献することで求められるショップを目指しております。出張販売に加えて、商業施設においてドコモショップサテライトを開設して店舗外のお客様への販売・サービス提供の機会を拡大するとともに、店舗におけるスマホ教室の充実やスタッフのサポート力を強化してお客様のニーズにマッチしたサポートを行うことで満足度向上に努めております。法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を発掘するとともに、法人顧客開拓のため店舗法人専用窓口との連携を強化しました。また、法人向け端末サポートサービスの提案活動を積極的に展開いたしました。この結果、モバイル事業では、売上高2,390,533千円、セグメント利益(営業利益）145,009千円となりました。
②財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,720,295千円となり、前連結会計年度末と比べ204,515千円の減少となりました。主たる要因は、商品が51,105千円及び仕掛品が40,217千円増加しましたが、現金及び預金が199,528千円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）が114,575千円減少した結果によるものです。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は894,307千円となり、前連結会計年度末と比べ214,151千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が99,023千円、未払法人税等が38,773千円及び賞与引当金が30,400千円減少したことによるものです。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は1,825,988千円となり、前連結会計年度末と比べ9,635千円の増加となりました。主たる要因は、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が16,555千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58,023千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,844千円減少した結果によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動該当事項はありません。
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