【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年９月30日まで）は、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による急激な感染再拡大が見られたものの、ワクチン接種や社会経済活動を維持する対策等により、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、一方では世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内における急激な円安の進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*１）やクラウドサービスへの関心が一段と高まり、電子化・ペーパレス化等のより効率的な利活用方法を求めるニーズに取り組んでまいりました。携帯電話業界では、５Ｇ環境への移行が進み、その通信能力が十分に享受できるスタンドアロン５Ｇのサービス拡充が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの統廃合方針が掲げられるなど、活動環境に大きな変化が起こっております。こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客の働き方改革やＤＸ化の支援を行ってまいりました。営業活動においては、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、オンライセミナーの開催や、十分な感染対策のもと、協立情報コミュニティー（*４）でのイベントや個別相談会の開催などを展開いたしました。また、モバイル事業では、店頭への来客数が減少する中、スタッフの提案力とお客様の満足度向上のための対応力強化に注力するとともに、ソリューションとの融合による法人向けサービスの充実化を図りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高2,268,282千円、営業利益73,077千円、経常利益78,035千円、親会社株主に帰属する四半期純利益47,668千円となりました。 (*1)
2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。(*2)
日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。(*3)
「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。(*4)
「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕ソリューション事業においては、ＢＣＰ対策強化の一環としてコミュニケーションツールの提案や、法令改正、電子化に対応したＤＸを実現するための各種ソリューション・機器の導入及び環境整備に関する提案等に注力してまいりました。また、ＤＸ化を推進する「経営情報ソリューションフェア」、「インボイス制度対策セミナー」等のイベントを実施して需要開拓を強化いたしました。この結果、ソリューション事業では、売上高723,397千円、セグメント利益（営業利益）162,948千円となりました。
〔モバイル事業〕店舗事業においては、モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、お客様の価値増大に貢献することで求められるショップを目指しております。商業施設や公共施設での出張サポートに注力し、店舗外のお客様への販売・サービス提供の機会を拡大して活動を強化いたしました。また、スタッフのサポート力を強化してお客様のニーズにマッチしたサポートを行うことで満足度向上に努めております。法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を発掘するとともに、法人顧客開拓のため店舗法人専用窓口との連携を強化しました。また、法人向け端末サポートサービスを拡充して提案活動を積極的に展開いたしました。この結果、モバイル事業では、売上高1,544,884千円、セグメント利益（営業利益）120,882千円となりました。
②財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,784,928千円となり、前連結会計年度末と比べ139,882千円の減少となりました。主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）が139,263千円減少したことによるものです。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、969,282千円となり、前連結会計年度末と比べ139,176千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が110,544千円減少したことによるものです。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,815,646千円となり、前連結会計年度末と比べ706千円の減少となりました。主たる要因は、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が16,555千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により47,668千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,844千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、913,302千円となり、前連結会計年度末と比べ14,509千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果、増加した資金は、100,347千円となりました。これは主に、仕入債務の減少額110,544千円、未払消費税等の減少額34,331千円により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益78,035千円、減価償却費31,220千円及び売上債権及び契約資産の減少額188,977千円により増加した結果によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果、減少した資金は、14,090千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,178千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果、減少した資金は、71,747千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,819千円によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動該当事項はありません。
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