【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復もあり、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引き締め等が継続する中、物価上昇等による景気の下振れリスクは依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、当社創立150年にあたる2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、その実現に向けた第一ステップとして中期経営計画「ACTION22-24」を昨年4月1日からスタートいたしました。2年目を迎えた本年度においても、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は94億29百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は2億13百万円(同5.0%増)、経常利益は2億7百万円(同1.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に当社の海外連結子会社において発生した火災による損害に対する保険金を特別利益として計上していたため大幅減益となり、1億44百万円(同73.2%減)となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。 (繊維セグメント)繊維セグメントにおいては、市況は回復しつつあるものの、製造コスト上昇の継続に加え、価格転嫁の遅れが利益を圧迫いたしました。原糸販売事業は、ベトナム等アセアン地域における綿糸の市況低調が継続し、市場価格も下落傾向が継続したため、非常に苦戦いたしました。輸出衣料事業は、円安を背景に、中東民族衣装用生地販売は好調に推移いたしました。ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売において増収となりましたが、製造コスト上昇分の価格転嫁が進まず、利益を押し下げました。ニット製品事業は、価格転嫁も進み、好調に推移いたしました。生活資材事業は、リビング分野においては店頭の余剰在庫により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、価格転嫁により、堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、苦戦いたしました。以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は47億48百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業損失は2億9百万円(前年同期は2億25百万円の営業損失)となりました。
(産業材セグメント)産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、顧客の設備改造に伴うカンバス需要取り込みに加え、堅調なコルゲーターベルト販売により、増収となりましたが、原材料価格の高騰等が利益を圧迫いたしました。フィルタークロス事業は、海外向けスポット販売により増収となり、空気清浄機分野においては、主力機器の販売が順調に推移したほか、大型物件の販売により、増収となりました。機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が顧客の在庫調整の影響により、受注減となりましたが、食品用途の増粘多糖類等が好調に推移した結果、全体では増収となったものの、原材料価格の高騰等が利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材は、受注増により好調に推移し、加えて航空機用途向け部品の需要は、昨年度から回復基調が続いており、増収となりました。以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は33億45百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は1億18百万円(同19.0%増)となりました。
(不動産・サービスセグメント)不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。物流事業は市況の回復を受けて、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要の回復が進み、取引先のホテルが高稼働したことを受け、大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は14億84百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は5億12百万円(同3.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は824億47百万円となり、前年度末に比べ4億4百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、有形固定資産の増加によるものであります。負債は、493億22百万円となり、前年度末に比べ6億36百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債の増加によるものであります。純資産は、331億24百万円となり、前年度末に比べ2億32百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.5ポイント減少し、40.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。