【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の売上高は284億47百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は8億48百万円(同21.2%減)、経常利益は7億79百万円(同1.6%減)となりました。また、特別損益として、2021年9月8日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金及び投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株式譲渡損失を特別損失に計上いたしました。さらに、前記の内容等による当年度の税金費用の減少及び繰延税金資産を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億85百万円(前年同期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)繊維セグメントにおいては、エネルギー価格の高騰が製造原価を押し上げ、収益に多大な影響を与える結果となりました。原糸販売事業は、堅調に推移しておりましたが、ベトナム等アセアン地域における市場価格が下落傾向となり、苦戦いたしました。輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地販売は好調に推移いたしました。ユニフォーム事業は、急激な円安とエネルギー価格の高騰が影響し、利益を圧迫いたしました。ニット製品事業は、売上高は増加いたしましたが、輸入コストの上昇や急激な円安が影響し、利益を圧迫いたしました。生活資材事業は、リビング分野においては中国の都市封鎖による影響が継続し、価格改定を進めてはいるものの、減収となりました。リネンサプライ分野は価格改定を進めたことにより、増収となりました。メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」の売上高は前年同期並みとなりました。量販店向け「フルテクト®マスク」は堅調に推移し、増収となりました。以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は149億65百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業損失は5億48百万円(前年同期は3億27百万円の営業損失)となりました。
(産業材セグメント)産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の洋紙生産に回復は見られず、また設備改造物件が減少したことからカンバス需要も低調に推移し、減収となりました。 フィルタークロス事業は、底堅い官公需の受注に加えて、国内製造業各社の設備投資の状況が改善したことにより、受注状況は堅調に推移したものの、第4四半期以降の出荷予定が多く、減収となりました。空気清浄機器分野では、工作機械向け大口機器受注により増収となりました。機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品の需要が第3四半期に入り急速に減少し、減収となりました。一方、食品用途の増粘多糖類等は堅調に推移したため、化成品事業全体では増収となりましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰によるコスト上昇が、利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、電力分野の複合材料部材が低調に推移いたしましたが、航空機用途向け部品の需要は回復基調にあり、全体では増収となりました。以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は94億17百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業利益は4億8百万円(同17.9%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。物流事業は顧客の入出荷量が伸びず、若干苦戦したものの、リネンサプライ事業はコロナ禍からの回復により、順調に推移いたしました。以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は45億24百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は15億13百万円(同8.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は831億39百万円となり、前年度末に比べ15億43百万円の増加となりました。これは主に、連結子会社の株式譲渡等により有形固定資産が減少したものの、売上債権、棚卸資産、繰延税金資産が増加したことによるものであります。負債は、501億28百万円となり、前年度末に比べ3億41百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、仕入債務、有利子負債が増加したことによるものであります。純資産は、330億11百万円となり、前年度末に比べ12億2百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、為替変動に伴う為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.7ポイント増加し、39.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億85百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。