【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は26億8千3百万円となり、前年同四半期に比べ1億5百万円（4.1％）の増収となりました。営業原価は21億円となり、前年同四半期に比べ3千1百万円（1.5％）増加し、販売費及び一般管理費は2億8千3百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円（1.8％）増加しました。これらにより、営業利益は2億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ6千8百万円（29.7％）の増益となりました。経常利益は3億1千8百万円となって前年同四半期に比べ7千6百万円（31.6％）の増益となり、法人税等合計1億5百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円（32.7％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)倉庫業務は、当第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期からの新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、配送と移転作業の取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は22億6千3百万円となり、前年同四半期に比べ1億7百万円（5.0％）の増収となりました。営業原価で下払作業費が増加しましたが、前年同四半期に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は1億8千万円となり、前年同四半期に比べ7千4百万円（69.4％）の増益となりました。
(不動産事業）前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した既存物件での新規顧客への賃貸収益が寄与したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は3億2千6百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（0.8％）の増収となりました。しかし、減価償却費が増加したことなどにより、セグメント利益は2億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.8％）の減益となりました。
(その他の事業）ゴルフ練習場は入場者数及び利用球数が減少し、営業収益が7千万円となり減収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が2千3百万円となり減収となりました。以上により、その他の事業の営業収益は9千3百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円（5.2％）の減収となりました。セグメント利益は3千7百万円となり、前年同四半期に比べ8百万円（19.3％）の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は218億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は65億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円減少しました。これは、流動負債において未払金や未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は153億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動該当事項はありません。
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