【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は78億3千7百万円となり、前年同四半期に比べ3億8千9百万円（5.2％）の増収となりました。営業原価は、前期1月に開設した新規営業所の倉庫賃借料が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ3億3千8百万円（5.7％）増加し62億4千4百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期に稼働を開始した基幹システムの償却費が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ1億1千7百万円（16.4％）増加し8億3千万円となりました。これらにより、営業利益は7億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ6千6百万円（8.0％）の減益となりました。その結果、経常利益は7億5千2百万円となって、前年同四半期に比べ5千5百万円（6.9％）の減益となり、特別利益に投資有価証券売却益5千6百万円、特別損失に固定資産除却損1千4百万円を計上し、法人税等合計2億6千5百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ若干（0.1％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)倉庫業務は、前期1月に新規営業所(江東営業所)を開設したことや既存顧客の取扱物量の増加などにより、前年同四半期に比べ、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、前年同四半期は低調だった配送の取扱が回復を見せました。その結果、外部顧客に対する営業収益は65億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ3億9千8百万円（6.4％）の増収となりました。営業原価で賃借使用料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加しましたが、セグメント利益は4億1百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円（1.4％）の増益となりました。
(不動産事業）既存物件で新規顧客への賃貸が開始されましたが、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は9億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.1％）の減収となりました。また、基幹システムの償却費や修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は6億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円（7.4％）の減益となりました。
(その他の事業）ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億5百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の増加により発電量が増加したため、営業収益が6千4百万円となり増収となりました。以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は2億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ8百万円（3.1％）の減収となりました。セグメント利益は1億6百万円となり、前年同四半期に比べ1千4百万円（11.7%）の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は216億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円減少しました。これは、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は67億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円減少しました。これは、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は149億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動該当事項はありません。
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