【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では雇用環境を背景に底堅い動きがみられるものの、物価は依然高水準を保っており、インフレの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気は足踏みしております。一方、わが国経済は、行動制約の解消が進み、個人消費は対面型サービスに回復の動きがみられますが、企業活動においては、物価上昇によるコスト増加や人手不足の深刻化への懸念から、先行きへの不透明感は残ったままです。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、今年に入り受注が低迷した影響により前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上も、東南アジアおよび中国向けが減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は49億6千8百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は3億6千2百万円(前年同期比39.1%減)となりました。営業外収益として為替差益を2億9千4百万円計上したことなどから経常利益は6億3千8百万円(前年同期比25.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千1百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は37億3千7百万円(前年同期比13.3%減)となり、営業利益は9千2百万円(前年同期比76.3%減)となりました。
② インドネシア
木工関連刃物などが減少したことから、売上高は9億2千3百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は4千1百万円(前年同期比65.5%減)となりました。
③ 米国
鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は5億4千4百万円(前年同期比37.9%増)、営業利益は3千9百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
④ 欧州
紙工関連刃物は増加したものの鋼管関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は6億3千万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1千5百万円(前年同期比74.1%減)となりました。
⑤ 中国
中国国内における経営環境の悪化により、売上高は3億8千6百万円(前年同期比23.6%減)、営業損失は9千1百万円(前年同期は1千2百万円の営業損失)となりました。
⑥ ブラジル
自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は1億8千3百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は2千9百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
⑦ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は1億6千8百万円(前年同期比24.7%減)、営業損失は1千1百万円(前年同期は4千6百万円の営業利益)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期末における流動資産は180億円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千2百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14億3千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は152億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、8千4百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、332億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期末における流動負債は38億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が2億7千9百万円減少し、流動負債その他が2億6千6百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は20億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加いたしました。これは長期借入金が1億6百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、58億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千7百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期末における純資産合計は273億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1億4千6百万円増加したものの、為替換算調整勘定が2億3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.4%(前連結会計年度末は80.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千5百万円でありました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。