【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では、金融引き締めが続くなか、物価上昇率は依然として高水準を保っております。中国では、ゼロコロナ政策の長期化から、景気回復が鈍化しております。一方、わが国経済は、ウィズコロナの定着により個人消費は持ち直しの動きがみられますが、企業活動においては、資源価格の高騰や円安による物価上昇の勢いは止まらず、先行きへの不透明感は依然残ったままです。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、米国およびアジア向けを中心に増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は165億8千7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加にともない営業利益は14億9千9百万円(前年同期比14.4%増)となりました。営業外収益として為替差益を3千5百万円計上したことなどから、経常利益は15億8千5百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、特別利益として固定資産売却益を2億1千8百万円計上したことなどから、税金等調整前四半期純利益は18億1百万円(前年同期比30.4%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千5百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は130億7千万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は10億3千6百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は35億6百万円(前年同期比51.5%増)、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比63.6%増)となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および紙工関連刃物が増加したことから、売上高は15億1千5百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益は1億5百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
④ 欧州
製紙関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億9千7百万円(前年同期比19.1%増)となりましたが、売上原価率の上昇により営業利益は1億3千4百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
⑤ 中国
現地通貨元建て売上では減少したものの円換算では増加となり、売上高は15億4千9百万円(前年同期比4.0%増)、大規模なロックダウンや電力不足などにより工場が一時操業を停止した影響により営業損失は5千7百万円(前年同期は8千3百万円の営業利益)となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は7億6千3百万円(前年同期比83.6%増)、営業利益は7千8百万円(前年同期比157.3%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期末における流動資産は199億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億7千2百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が5億8千万円増加し、商品及び製品が5億2千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は149億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千2百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億7千4百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は348億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5千5百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期末における流動負債は45億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他が4億4千3百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は21億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1億3百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は67億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千6百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期末における純資産合計は281億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億7千8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億2千2百万円増加し、為替換算調整勘定が19億9千5百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.7%(前連結会計年度末は80.5%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億9千4百万円でありました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。