【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より9,232百万円増加し1,237,364百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より8,254百万円増加し、629,904百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で17,665百万円増加し、営業債権及び契約資産が合計で10,586百万円減少したこと等によるためである。
また、固定資産については、978百万円増加し、607,459百万円となった。
(負債)
前受金が8,445百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で17,082百万円減少したこと等により負債合計では8,932百万円減少し、486,674百万円となった。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は18,164百万円増加し、750,690百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24,129百万円、為替換算調整勘定の増加18,529百万円の一方、配当金の支払12,916百万円、自己株式の取得7,832百万円及びその他有価証券評価差額金の減少5,022百万円等によるためである。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間は、戸建住宅市況の低迷が継続し、住宅受注棟数は前年同期を下回った。また、欧米および国内の建築・消費財、半導体関連の需要も低迷し、自動車生産も想定をやや下回ったが、売上の平準化や高付加価値品の販売拡大などにより、増収となった。
スプレッドの確保の徹底や固定費の抑制などにより、営業利益および経常利益は増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益により大幅な増益となった。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高285,393百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益15,285百万円(前年同四半期比10.4%増)、経常利益22,180百万円(前年同四半期比3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24,129百万円(前年同四半期比65.5%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、 前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。
イ)住宅事業
当第1四半期連結累計期間は、新築住宅事業において、受注棟数は前年同期を下回ったものの、棟単価の上昇や、施工平準化の効果があったことに加え、リフォーム事業やまちづくり事業の売上高が伸長したことにより、増収・増益となった。
受注については、新築住宅事業では、物価上昇による購買意欲減退の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、営業体制強化や、ソーラーや蓄電池、断熱リフォームの拡販により、前年同期を上回った。
施策面については、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート&レジリエンス訴求を図った。また、新築住宅事業では、自社サイトと展示場・ショールーム・工場見学やイベントを連携したマーケティング活動に注力したほか、商品や分譲地のデザイン向上を図った。リフォーム事業では、営業体制強化に努めた。
これらの結果、売上高121,003百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益3,989百万円(前年同四半期比38.8%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第1四半期連結累計期間は、国内住宅、非住宅市況の想定以上の低調が続くも、売値改善の浸透によるスプレッド確保の徹底と耐火・不燃材料、国内管路更生などの堅調な需要により増収となり、営業利益は過去最高益を更新した。
パイプ・システムズ分野では、旺盛なプラント設備(半導体関連)の需要を取り込むとともに、塩素化塩ビ樹脂(CPVC)の市況は堅調だったが、国内住宅、非住宅需要の低調、塩ビ樹脂(PVC)の海外市況低調により、売上高は前年同期を下回った。
住・インフラ複合材分野では、住宅需要の低迷の影響を受けたものの、不燃性ウレタン製品を中心に耐火・不燃材料事業が伸長した。また合成木材については、海外での受注低迷の影響を受けたが、国内では受注が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
インフラ・リニューアル分野では、国内管路更生の堅調な需要、受水槽(パネルタンク)需要の回復などにより、売上は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高51,286百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益3,355百万円(前年同四半期比66.8%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第1四半期連結累計期間は、自動車関連の需要が回復したことや、為替の影響、原料価格の低下の好影響はあったものの、欧米や国内における建築・消費財需要の低迷の影響を受け減収・減益となった。
エレクトロニクス分野では、半導体関連の需要が回復せず、売上高は前年同期を下回った。
モビリティ分野では、売値の改善が進捗したこと、航空機関連の需要が回復したことなどにより、売上高は前年同期を上回った。
インダストリアル分野では、欧米や国内の建築・消費財需要の低迷を受け、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高96,089百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益9,923百万円(前年同四半期比4.2%減)となった。
ニ)メディカル事業
当第1四半期連結累計期間は、国内外の検査需要は堅調だったものの、製品の出荷タイミングずれなどにより、減収・減益となった。
検査事業では、米国における新製品上市の遅延の影響があったが、国内でのPOCなど外来検査需要の確実な取り込みとともに、中国での血液凝固検査試薬の拡販に注力し、売上高は前年同期を上回った。
医療事業では、新規原薬の販売に注力したが、製品の出荷タイミングずれなどにより、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高20,482百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益1,956百万円(前年同四半期比26.0%減)となった。
ホ)その他事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,537百万円(前年同四半期比17.6%減)、営業損失2,336百万円(前年同四半期は営業損失2,693百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より808百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末で84,399百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は11,087百万円(前年同四半期は2,131百万円の減少)となった。これは、税金等調整前四半期純利益35,590百万円、減価償却費12,180百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減少額16,618百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額21,807百万円、法人税等の支払額14,826百万円、投資有価証券売却益13,701百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は7,923百万円(前年同四半期は10,205百万円の減少)となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入22,000百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出11,667百万円、無形固定資産の取得による支出1,535百万円等の減少要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は23,335百万円(前年同四半期は28,531百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額13,014百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、自己株式の取得による支出7,832百万円、有利子負債の純減2,568百万円等があったためである。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,884百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。