【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より36,016百万円増加し、1,234,937百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より17,100百万円増加し、626,496百万円となった。主な要因は、現金及び預金が12,800百万円減少したが、棚卸資産が合計で28,236百万円、営業債権が合計で745百万円増加したためである。
また、固定資産については、18,915百万円増加し、608,441百万円となった。
(負債)
未払法人税等が9,936百万円減少したが、前受金が11,998百万円、有利子負債が合計で839百万円増加したこと等により負債合計では3,918百万円増加し、500,086百万円となった。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は32,097百万円増加し、734,851百万円となった。主な要因は、配当金の支払11,126百万円、自己株式の取得14,072百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上39,101百万円、為替換算調整勘定が20,238百万円増加したためである。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は、部材不足による自動車減産やスマートフォンの在庫調整などにより、市況は期初の想定を下回って推移したが、半導体関連、建材、検査薬などでは一定の回復が見られた。その中で、当社の高付加価値品の販売が拡大したことに加え、為替が大きく円安に推移した効果もあり、売上高は第2四半期連結累計期間として過去最高となった。
原燃料・部材価格は想定以上に高騰が継続したが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回、為替の効果もあり、営業利益は大幅な増益となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高607,765百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益40,344百万円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益53,900百万円(前年同四半期比31.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39,101百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,914百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当第2四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業が増収となったことで、全体で増収となったが、新築住宅事業において部材の価格高騰の影響を受け、営業利益は前年同期並みとなった。
受注については、新築住宅事業では、COVID-19 の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、蓄電池などの拡販により前年同期を上回った。
施策面については、自然災害の深刻化などを背景にエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート&レジリエンス訴求を図った。新築住宅事業では、ZEH仕様・蓄電池搭載住宅の拡販に注力し、エネルギー自給自足型の木質系商品「グランツーユーV(ファイブ)GREENMODEL」を7月に発売した。また、自社サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充や提案力強化に努めた。
これらの結果、売上高260,179百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益14,766百万円(前年同四半期比0.4%減)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第2四半期連結累計期間は、引き続き原燃料価格高騰の影響を受けたが、販売数量の拡大や売値改善により増収となり、営業利益は過去最高益を更新した。
配管・インフラ分野では、非住宅向けを中心に需要がゆるやかな回復基調にあるとともに、国内外の半導体関連設備投資増加に伴いプラント用管材の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野では、堅調なリフォーム需要のもと、重点拡大製品の拡販により、売上高は前年同期を上回った。
機能材料分野では、まくらぎ用途の合成木材の販売が、国内鉄道会社向けは低調だったものの、海外では回復が見られた。成形用プラスチックシートは、航空機分野で需要回復が進んだ。液体輸送用容器は、医療・電子材料向けの販売が堅調に推移し、分野全体の売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高107,381百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益6,023百万円(前年同四半期比87.7%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19 に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車減産の影響や、第2四半期にスマートフォンの在庫調整があったものの、堅調な半導体需要や建材需要および為替効果により増収となった。また原燃料価格の著しい高騰は継続しているが、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回し、増益となった。
エレクトロニクス分野では、第2四半期にスマートフォンの在庫調整の影響を受けたものの、半導体関連製品の販売が堅調に推移、為替の効果もあり、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、COVID-19 影響や、中国・欧州・国内などで部材供給不足などにより自動車市況は停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、為替の効果もあり、売上高は前年同期を上回った。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の需要がインドを中心に堅調に推移するとともに、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復、売値改善も順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高204,959百万円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益21,832百万円(前年同四半期比13.0%増)となった。
ニ)メディカル事業
当第2四半期連結累計期間は、中国におけるロックダウンの影響を受けたが、外来患者数回復に伴う検査薬などの市況回復により、増収・増益となった。
検査事業では、国内外の生活習慣病関連の検査薬の販売回復に加えて、国内におけるRS ウイルス感染症流行に伴う検査薬や、欧米での外来検査需要の増加を受け、売上高は前年同期を大幅に上回った。また、医療事業は、新規原薬の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高42,881百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益5,484百万円(前年同四半期比12.2%増)となった。
ホ)その他事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,146百万円(前年同四半期比115.6%増)、営業損失5,438百万円(前年同四半期は営業損失5,185百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より15,402百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末で118,336百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は35,434百万円(前年同四半期は56,225百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益53,530百万円、減価償却費24,230百万円に加えて、前受金の増11,875百万円等の増加要因が、棚卸資産の増22,057百万円、法人税等の支払額21,784百万円、仕入債務の減6,145百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は22,949百万円(前年同四半期は20,739百万円の増加)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出20,221百万円、無形固定資産の取得による支出4,302百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は31,879百万円(前年同四半期は25,702百万円の減少)となった。これは、自己株式の取得14,072百万円、配当金の支払12,339百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、有利子負債の純減3,740百万円等があったためである。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,615百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。