【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。当第２四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同四半期比14.8％増加の46,097百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。 地域別連結売上高の概況（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(2021.4.1～2021.9.30)
当第２四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.9.30)
増減率（％）
売上高
40,143
46,097
14.8％
内訳
日本
10,476
14,430
37.7％
北米
3,787
3,388
△10.5％
欧州
9,815
11,131
13.4％
中華圏
11,203
9,696
△13.5％
その他地域
4,860
7,449
53.3％
日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が順次緩和され経済活動が正常化したことに加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが活発化しました。ROI（投資収益率）提案を中心としたアドバンス機の販促効果などによりオフセット枚葉機の受注高は大幅な増加を見せ、また輪転機・証印機でも受注高を増やしました。ソリューション提案に対する関心も高く、保守・改造を含むサービス売上高も増加しました。その結果、売上高は前年同期比37.7％増加の14,430百万円となりました。
北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続していましたが、第２四半期連結会計期間に入り物価高騰と年初から続いている金利引き上げの影響などにより設備投資に慎重な姿勢が見られるようになりました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注先送りの影響などが出て前年同期比10.5％減少の3,388百万円となりました。
欧州市場では、前連結会計年度においては印刷後加工機器を製造販売するMBOグループの会計期間の調整があったため、同地域の売上高は当連結会計年度の第１四半期連結累計期間では落ち込みを見せました。一方で第２四半期連結累計期間では、地政学リスクや物価上昇の影響を受けたもののアフターコロナの設備投資意欲回復により、フランスおよびイタリアで売上高が大きく増加したことや欧州市場での証券印刷機の売上高も加わり、売上高は前年同期比13.4％増加の11,131百万円となりました。
中華圏市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策の影響で景気が停滞し、また為替の変動の影響もあり設備投資の先送りの傾向がみられました。ロックダウンにより当社グループの営業活動や物流が影響を受けたことと、前連結会計年度の６月に開催された展示会効果の反動減も重なり、売上高は前年同期比13.5％減少の9,696百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域の受注高は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、引き続き大きな伸びを見せています。また、同地域における証券印刷機の売上高は、前年同期は感染症拡大の影響で搬入計画に大きな遅れが出て減少しておりましたが、当期はその反動で大幅に増加しております。その結果、同地域合計での売上高は、前年同期比53.3％増加の7,449百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の特記事項としては、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業として千葉県野田市から世界各国へ補修パーツを供給する機能を担っていたグローバルパーツセンターを、茨城県つくば市のつくばプラント内に移転し、新たな物流拠点を竣工・稼働させました。これにより、物流・発注のオペレーションの最適化と、リソースの共有化を図っており、PESP事業のサービス向上と収益性改善が期待されています。
売上原価率は、為替レートの変動等により、前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、前年同期が509百万円であったのに対し、2,726百万円となりました。経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が901百万円であったのに対し、4,097百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が固定資産売却益等により、4,427百万円であったのに対し、4,088百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が3,588百万円であったのに対し、3,268百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は22,213百万円（前年同期比3,805百万円の増加、20.7％の増加）となり、セグメント利益は2,314百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
②北米セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は3,388百万円（前年同期比399百万円の減少、10.5％の減少）となり、セグメント利益は86百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。
③欧州セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は11,131百万円（前年同期比1,316百万円の増加、13.4％の増加）となり、セグメント利益は150百万円（前年同期は281百万円の利益）となりました。④中華圏セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は7,705百万円（前年同期比261百万円の増加、3.5％の増加）となり、セグメント利益は137百万円（前年同期は276百万円の利益）となりました。⑤その他「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,658百万円（前年同期比968百万円の増加、140.4％の増加）となり、セグメント利益は138百万円（前年同期は2百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加（1.4％増）し、159,288百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加3,901百万円、流動資産その他の増加582百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少2,957百万円等であります。（負債及び純資産） 当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ505百万円増加（0.9％増）し、54,204百万円となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加1,488百万円、支払手形及び買掛金の増加649百万円等であり、主な減少要因は、流動負債その他の減少1,526百万円等であります。 純資産は前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加（1.6％増）し、105,084百万円となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の減少1,371百万円、為替換算調整勘定の増加1,121百万円等であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少535百万円、配当金の支払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の減少349百万円であります。（自己資本比率） 当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の65.8％から0.1ポイント増加し、65.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ554百万円減少し、58,242百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が4,657百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ5,263百万円減少し、605百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額2,906百万円、売上債権の増加額2,251百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,088百万円、仕入債務の増加額1,814百万円、減価償却費965百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が1,256百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ1,198百万円増加幅が縮小し、57百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入467百万円、有価証券の純減額450百万円等であり、資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出778百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が1,512百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ1,110百万円減少し、2,622百万円の資金減少となりました。資金減少の内訳は、配当金の支払額2,242百万円、リース債務の返済による支出178百万円等であります。 (4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等① 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,876百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C6349JP #小森コーポレーション #機械セクター