【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、新たな変異株の出現による新型コロナウイルスの再拡大懸念に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、消費の低迷など景気への影響は予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に引き続き店内の感染防止拡大防止策に取り組み営業活動を継続してまいります。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めております。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、139億37百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業損益は、家賃や人件費の減少などもありましたが、固定費負担を補うには至らず2億70百万円の損失(前年同期は2億44百万円の損失)となり、経常損益は、海外子会社における為替差益の増加などにより43百万円の損失(前年同期は1億30百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、4百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたものの、宝飾セグメントに対する影響は限定的な範囲にとどまり、117億5百万円(前年同期比1.9%減)となり、セグメント損益は、1億54百万円の損失(前年同期は1億34百万円の損失)となりました。
② 眼鏡外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和及び新規出店などにより、12億98百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント損益は、25百万円の利益(前年同期比185.3%増)となりました。
③ 食品販売・飲食店外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和及び新規出店などにより、9億33百万円(前年同期比0.1%減)となり、セグメント損益は、1億44百万円の損失(前年同期は1億20百万円の損失)となりました。
当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
セグメント
宝飾品
眼鏡
食品販売・飲食店
会社名
As-meエステール㈱
キンバレー㈱
エステールホールディングス㈱
前期末店舗数
366
68
31
新規出店
4
2
2
閉店
△7
△1
-
当四半期末店舗数
363
69
33
(2) 財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の345億76百万円より4億58百万円増加し、350億34百万円となりました。主な増減は、商品及び製品などの棚卸資産の増加15億90百万円及びその他の固定資産の増加1億68百万円と、現金及び預金の減少9億3百万円、受取手形及び売掛金の減少3億45百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末の205億85百万円より5億12百万円増加し、210億98百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加4億2万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加1億41百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末の139億90百万円より54百万円減少し、139億36百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定などのその他包括利益の増加2億12百万円と、剰余金の配当2億86百万円による利益剰余金の減少などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の85億12百万円より9億21百万円減少し、75億90百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは10億24百万円のマイナス(前年同期は6億21百万円のマイナス)となりました。これは主に売上債権の減少3億52百万円、減価償却費1億97百万円の資金増加と、棚卸資産の増加15億69百万円の資金減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1億81百万円のマイナス(前年同期は2億16百万円のマイナス)となりました。これは主に固定資産の取得1億74百万円の支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動におけるキャッシュ・フローは2億56百万円のプラス(前年同期は19億91百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の増加5億44百万円(純額)の収入と、配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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